鹿屋市議会 2007-03-07
03月07日－04号
平成 １９年 ３月定例会平成１９年３月
定例会会議録（第４号）───────────────────────────────────────────１、開会日時 平成１９年３月７日（水）午前１０時────────────────────────────────１、議事日程（第４号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 一般質問（個人） ７番 柴 立 俊 明 議員 １９番 吉 国 重 光 議員 ８番 米 永 淳 子 議員 ３４番 山 元 勉 議員 ３３番 道 下 勝 議員 ２８番 宇 戸 需 議員 第 ３ 平成１９年度鹿屋市
一般会計予算（議案第１号） 第 ４ 平成１９年度鹿屋市
国民健康保険事業特別会計予算（議案第２号） 第 ５ 平成１９年度鹿屋市
老人保健特別会計予算（議案第３号） 第 ６ 平成１９年度鹿屋市
介護保険事業特別会計予算（議案第４号） 第 ７ 平成１９年度鹿屋市
公共下水道事業特別会計予算（議案第５号） 第 ８ 平成１９年度鹿屋市
下水道特別会計予算（議案第６号） 第 ９ 平成１９年度鹿屋市
輝北簡易水道事業特別会計予算（議案第７号） 第１０ 平成１９年度
鹿屋市立小野簡易水道事業特別会計予算（議案第８号） 第１１ 平成１９年度鹿屋市
水道事業会計予算（議案第９号） 第１２ 鹿屋市職員の給与に関する条例の一部改正について（議案第１２号） 第１３ 鹿屋市
中心市街地活性化推進本部設置条例の一部改正について（議案第１３号） 第１４ 鹿屋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について（議案第１４号） 第１５ 鹿屋市
食品加工実習センターの条例の一部改正について（議案第１５号） 第１６
鹿屋市営住宅条例の一部改正について（議案第１６号） 第１７ 鹿屋市
一般住宅条例の一部改正について（議案第１７号） 第１８ 鹿屋市
都市公園条例の一部改正について（議案第１８号） 第１９
鹿屋市立鹿屋看護専門学校授業料等徴収条例の一部改正について（議案第１９号） 第２０
鹿屋市立視聴覚センター条例の廃止について（議案第２０号） 第２１ かのやグラウンド・
ゴルフ場条例の制定について（議案第２１号） 第２２
土地改良事業の計画変更について（議案第２２号） 第２３ 市道路線の認定及び変更について（議案第２３号） 第２４
大隅肝属地区消防組合規約の変更について（
市長提出議案第３１号） 第２５
大隅中部火葬場組合規約の変更について（
市長提出議案第３２号） 第２６
肝属地区一般廃棄物処理組合規約の変更について（
市長提出議案第３３号） 第２７
肝属東部清掃組合規約の変更について（
市長提出議案第３４号） 第２８
肝付東部衛生処理組合規約の変更について（
市長提出議案第３５号） 第２９
曽於北部衛生処理組合規約の変更について（
市長提出議案第３６号） 第３０
肝属地区介護保険組合規約の変更について（
市長提出議案第３７号）────────────────────────────────１、本日の会議に付した事件 議事日程のとおり────────────────────────────────１、出席議員 １番 岡 元 浩 一 議員 ２番 中 牧 和 美 議員 ３番 宮 島 眞 一 議員 ４番 小 園 博 議員 ５番 西 口 純 一 議員 ６番 大久保 博 文 議員 ７番 柴 立 俊 明 議員 ８番 米 永 淳 子 議員 ９番 永 山 勇 人 議員 １０番 加治屋 光 次 議員１１番 前 田 昭 紀 議員 １２番 牧 野 幸 男 議員１４番 今 村 光 春 議員 １５番 太 田 茂 議員１６番 山 﨑 隆 夫 議員 １７番 本白水 捷 司 議員１８番 東 秀 哉 議員 １９番 吉 国 重 光 議員２０番 黒 木 次 男 議員 ２１番 福 岡 幸 二 議員２２番 別府込 初 男 議員 ２３番 森 園 一 美 議員２５番 下本地 隆 議員 ２６番 山 川 耕 夫 議員２７番 白 坂 茂 美 議員 ２８番 宇 戸 需 議員２９番 西 薗 孝 行 議員 ３０番 黒 永 肇 議員３１番 梶 原 正 憲 議員 ３２番 奥 山 康 夫 議員３３番 道 下 勝 議員 ３４番 山 元 勉 議員 〈以上３２人〉────────────────────────────────１、欠席議員１３番 田之上 豊 隆 議員 ２４番 野 田 郁 也 議員────────────────────────────────１、事務局職員 局長 安 藤 覺 君 次長 仮 屋 薗 信 君 次長補佐兼管理係長 池 田 義 文 君
議事調査係長 米 重 順 一 君
議事調査係主任 曽 田 雅 満 君
議事調査係主任 税 所 智 浩 君
議事調査係主任 今 原 利 昭 君────────────────────────────────１、説明のため出席した者の職氏名 市長 山 下 榮 君 助役 西 薗 琢 巳 君 総務部長 浅 井 隆 雄 君
企画財政部長 川 井 田 浩 二 君
市民環境部長 鳥 添 俊 幸 君
保健福祉部長兼
福祉事務所長 田 原 一 徳 君
産業振興部長 石 神 晃 二 君 建設部長 前 野 義 春 君
中心市街地活性化推進本部長 本 村 正 亘 君
上下水道部長 宮 地 俊 一 郎 君 会計管理監 下清水 操 君 総務部参与 川井田 慶 助 君 財政課長 原 田 春 壮 君
秘書広報課長 今 平 健 太 郎 君
教育委員会委員長 風 呂 井 敬 君
選挙管理委員会委員長 森 田 茂 弘 君
公平委員会委員長 東 速 雄 君
農業委員会会長 枦 木 猛 君 監査委員 尾 曲 賢 君 教育長 新 名 主 勝 哉 君 教育次長 書 川 辰 郎 君─────────────────────────────────────────── ───────────午前10時00分開議 ▽ 開 議
○議長（西薗孝行君） 平成19年３月
鹿屋市議会定例会第４日目の会議を開きます。 出席議員は32人であります。 これより議事に入ります。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。───────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（西薗孝行君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員として、４番小園博議員及び30番黒永肇議員を指名いたします。───────────
△日程第２一般質問
○議長（西薗孝行君） 日程第２ 一般質問を行います。 昨日に引き続き、個人質問を行います。 まず、７番
柴立俊明議員。 ［
柴立俊明議員登壇］
◆議員（
柴立俊明議員） 皆さん、おはようございます。日本共産党を代表いたしまして質問を行います。 私は、さきの12月議会で
一般競争入札や電子入札の導入など入札制度の改善について質問をいたしました。早急に改善したい、答弁をされましたが、４月１日から
条件つき一般競争入札と郵便入札を実施することになりました。 最近、政府は、地方自治体が
一般競争入札を導入する方針を発表しましたが、これに先立ち、本市は実施に踏み切りました。短期間に実施要領を作成し、関係者に周知徹底をされていることを高く評価するものであります。 さて、
一般競争入札はいろいろな問題点も指摘されています。不当な安値落札による下請や労働者へのしわ寄せであります。今でも公共事業がダンピングやピンはねの対象になり、税金が格差社会をつくり出している状況があります。入札制度の改革だけではこれを助長することになりかねません。建設業においては、元請から下請、孫請、さらにその下請と重層的な関係を一般的にやっています。元請がいかにすぐれた技術を持っていても、利益第一主義の立場から下請業者にコスト割れになるような低価格発注を行えば、最終的に工事施工に携わる業者は労働者にまともな賃金や労働条件すら保障できないし、施工品質の確保もできないことは明らかです。公正な発注ルール、適正な賃金と
地域雇用ルールを確立することにより、初めて所期の目的が達成されると思います。その立場から質問をいたします。 まず、本市が発注した公共工事の下請の実態について質問いたします。 一括下請、いわゆる丸投げは法律で禁止されていますが、実態はどうなっているでしょうか。また、元請から下請、孫請、さらにその下請と重層的な関係が一般的になっていますが、本市が発注した工事の状況はどうなっているか、質問をいたします。 北田の再開発ビルが完成しましたが、100億円を超す大工事で、地元の企業や雇用の拡大になると言われながら、実際仕事をしているのは市外や県外の業者ではないかと市民から指摘があります。これまで受注した企業に、下請についてどのように指導されてきたのか、また、指導要項はあるのか、お尋ねをいたします。 次に、公共工事で働く労働者の賃金の実態について質問をいたします。
本市発注事業の労賃の設計単価は政府が示している二省協定、つまり農水省、国土交通省の
協定労務単価になっています。例えば、普通作業員は１万3,900円、運転手は１万7,400円、特殊運転手は１万9,700円、型枠大工１万8,100円になっています。 ところが、実際に支給されている賃金は低く抑えられています。本市における公共事業の工事の落札率は98％から99％と大変高くなっており、受注した企業は
設計単価どおり賃金を支給しても、十分に利益は出るはずです。ところが、
設計労務単価と実勢賃金の格差は大きくなっています。実態はどうなっているか、質問をいたします。 これまで適正な賃金確保のために受注企業にどのような指導をされてきたのか、質問をいたします。 次に、「障害者の
雇用促進等に関する法律」に基づく雇用促進はどうなっているか、受注業者にどのように指導されているか、質問をいたします。 次に、住宅地や集落の側溝整備について質問をいたします。 本市は、寿や西原にとどまらず、急速に市街地が広がっております。幹線道路は立派に整備されてきましたが、一歩住宅地に入ると都市政策が追いつかず、道路は狭いままです。しかも側溝にふたのないところが多く、歩行者は常に危険と隣り合わせです。これは市街地だけでなく、集落の生活道路も実態は同じです。側溝に落ちてけがをしたら道路管理者の責任です。安心・安全な暮らしを保障するのが自治体の仕事であります。早急に対策をとる必要がありますが、いかがお考えでしょうか。 また、側溝整備の実態調査はされているのか。市民や町内会からたくさん要望が上がっていると思いますが、件数や進捗状況はどうなっているでしょうか。 市長は、所信表明で大型工事の見直しを言われましたが、私はこれに賛同いたします。今、最も力を入れるべき公共工事は
生活関連工事です。市民が朝晩生活をする道路の整備にもっと力を入れるべきだと思います。家が立て込み、今になっては道路拡張は思うようにできない状況ですが、側溝にふたをすることは土地所有者との話し合いも用地買収も必要ありません。市がやる気さえあればあっという間に道路の幅と安心・安全が広がります。しかも、莫大な予算を伴うものではありません。今後、急速に老齢化社会に突入していきます。まちづくりの基本はバリアフリーです。「住みよいまちづくり」のために年次計画を立て、整備を急ぐべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、
小規模工事等請負希望者登録制度の導入について質問をいたします。 これは競争入札に参加資格のない地元の業者で、小規模で簡易な工事などの受注施工を希望する者を登録し、自治体が発注する小規模な建設工事や修繕の受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図るものであります。これは国の制度ではなく、零細な業者の自主的な運動で広がり、今では全国300市近い自治体に広がっております。国の制度ではありませんから、工事の金額も30万円から多いところでも130万円と自治体によってまちまちです。建設業の許可をとってなくても登録しているまちがあります。県内では薩摩川内市、霧島市が独自の制度をつくっています。薩摩川内市は60万円以下の簡単な工事、あるいは修繕工事を登録業者に発注しています。今年の上半期で登録業者は142、発注件数290件、金額は2,038万円です。零細な業者に大変喜ばれていると聞いております。本市でも零細な業者の育成や地域経済の活性化のために導入すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ２項目の質問で、側溝整備について質問をいたしましたが、こういう仕事などこの登録制度にうってつけだと思います。整備する区間を50万円や60万円程度に区切ってたくさん発注する。業者にとっては仕事がふえるし、市民からは整備が早く進んで喜ばれる、そういうことになるんじゃないでしょうか。役所の評価もぐっと上がると思いますが、いかがでしょうか。 以上、１回目の質問を終わります。簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君） 柴立議員にお答えいたします。 まず、本市が発注した公共工事の適正な施工についてということでございますが、１点目の下請の適正化について、２点目の公共工事で働く労働者の賃金の実態について、３点目の障害者の
雇用促進等に関する法律に基づく雇用促進について、お尋ねでございますので、お答えいたします。 まず、１点目の本市における公共工事の下請の実態でございますが、平成18年度これまでに発注した建設工事568件、金額にして59億8,000万円でございますけれど、その中で下請通知の提出があったものは件数で183件、金額では約10億3,000万円、全体工事費の17.2％でございます。さらに、孫請、いわゆる２次下請ですけれども、孫請が２件で3,400万円でございます。 また、受注業者に対する指導につきましては、現時点において、特に指導要項は定めておりませんけれども、発注者として工事契約の際に地元業者の参入、資機材の地元調達、現場労働者の地元雇用などに留意するように指導いたしております。 ２点目の公共工事で働く労働者の賃金についてでございますが、本市発注の工事における積算に使用している
設計労務単価は、県下統一の
公共事業設計労務単価表に定める労務単価でありまして、これは国土交通省と農林水産省が定めた、いわゆる二
省協定労務単価と同額でございます。 また、賃金の実態については、雇用賃金は基本的には労働者本人と雇用者との間で決定されるものと理解しております。したがって、
建設労働者に限らずすべての
雇用労働者は法に定める最低賃金、金額は守られていると考えておりまして、個々の業者が支払っている賃金額については、その会社の規模や経営方針、あるいは
雇用労働条件その他等の形態などさまざまでありまして、実勢単価の把握はなかなか困難でありますが、その地域の賃金水準は一定程度確保されているものと考えております。 また、適正な賃金確保のための制度の確立、行政の指導、そして３点目の障害者の雇用促進につきましては、昨年の12月本市議会におきまして、公共工事における
建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書も採択されており、本年４月から導入する
条件つき一般競争入札など入札制度の抜本的な改革の施行にあわせて、指導要項もしくは留意事項を定めて、改めて指導を行うことといたしているとこでございます。 ２番目の住宅地の集落の側溝整備については、建設部長をしてお答えいたします。 そして、３番目の
小規模工事等請負希望者登録制度については、財政課長をしてお答えいたします。
◎建設部長（前野義春君） ２点目の住宅地や集落の側溝整備について回答申し上げます。 まず、１点目の
側溝蓋板設置の御質問についてでございますけれども、道路敷地を有効に活用して、安全性や利便性を確保するためには極めて有効で、これは一般的な手段であります。 しかし、場所によっては舗装面と蓋板の段差によって危険が生じる場所でありますとか、あるいは集水能力──雨が降った際の集める能力ですが、これが低下をし、逆に水たまりとなってしまうところ、あるいは頻繁に側溝清掃をしなければならないところなど、蓋板を設置することによって逆に利便性を損なうという実情もあることは御理解いただきたいと思います。 住宅地内や集落内の蓋板設置につきましては、交通の安全性や利便性を確保するために町内会要望あるいは市民の皆様方の要望をもとに、通行に支障のある区間、あるいは危険性などを考慮しながら優先順位の高いところから整備をしているのが実態であります。平成18年度においては121路線、延長で申し上げますと、4,034メートル、枚数にしまして約8,000枚、工事費ですけれども4,600万円の蓋板設置を行ったところでございます。 それから、２点目の実態調査についてですけれども、
道路パトロールによる調査はもちろんのこと、町内会要望と市民から直接要望、相談をいただいたものを現地調査をしておりまして、この１年間に道路維持に関する要望は全体で1,537件ございます。内訳ですけれども、舗装・補修が235件、そして側溝補修が153件、ガードレールなどの
交通安全施設、これが175件、その他というのが845件ございます。側溝蓋板の敷設につきましては129件、延長にして１万2,726メートルということで、概算１億2,540万円程度となっております。確かに議員がおっしゃるように、市民の皆様方からの要望は蓋板を設置してほしいという要望が多いのは実情であります。 ３点目の大型事業を抑制して生活密着型に切りかえて、蓋板設置の必要な道路は年次計画によって整備を急ぐべきではないかという御提案ですけれども、住宅地や集落内の足元道路の大部分は
高度経済成長期に整備をされまして、以来30年以上が経過をいたしております。老朽化をしている区間も多く、維持管理には細心の注意を払いながら最大限の努力をいたしているところであります。 そこで、市民生活の安全・安心な生活を守るため、
道路維持管理の重要性はますます高くなってきております。この平成19年度におきましては、新たな取り組みといたしまして、
交通安全施設整備事業による、これは補助事業ですが、この事業によります蓋板設置、あるいは従来の
道路維持修繕事業や補助事業等の積極的な活用を図って、市民の要望にこたえてまいりたいと考えております。 参考までですけれども、鹿屋市が管理をいたします市道の概要を申し上げますと、路線数で1,653路線ございます。延長にして1,423キロメートルに達しております。この距離は、この鹿屋を出発をいたしまして高速道路、一番近いのが
末吉インターですから、
末吉インターから高速に乗って行った場合、遠く東京都を飛び越しまして、千葉県市川市に達するほどの距離でございます。先ほど申し上げましたように、蓋板の要望以外にも側溝修繕や舗装修繕等の要望も多く、息の長い業務であることを御理解をいただきたいと思います。
◎財政課長（原田春壮君） それでは、３番目の
小規模工事等請負希望者登録制度についての①で、
入札参加資格のない業者の育成と仕事確保により地域経済の活性化にならないか。２番目に、実施自治体がふえている。本市で取り組む考えはないか。関連がございますので、一括してお答えいたします。 本市が発注する公共工事の入札に参加する業者については、あらかじめ、その品質を確保するために入札に参加する業者の施工能力等について資格審査を行っております。基本的な
参加資格条件としては、１つに、建設業法の第３条に規定する許可を有すること、２つ目に、同法第27条の23第１項に規定する経営規模その他の経営に関する審査を受けたものとしており、さらには市独自の審査事項も加えて、その施工能力に応じた等級格付を行っているところでございます。
入札参加資格者は、等級格付により受注できる工事金額が区分されており、軽微な工事や修繕等についてもほとんど格付業者等に発注し、これまで適正に施工され、品質の確保が図られてきたところでございます。 質問の小規模工事を入札参加の資格のない業者に発注するとなりますと、等級格付の下位の業者と競合することとなり、等級格付の
対応請負金額なども調整が必要となってまいります。 例えば、土木業者で申し上げますと、土木のＤ級の
対応請負金額は200万円未満となっており、競合することになります。御承知のとおり、本年４月からはこれまでの
指名競争入札から一定金額以上について、
条件つき一般競争入札を導入することとしており、さらには平成20年度から県、市町村、電子入札が導入される予定であります。入札制度について大きく変わろうとしている現在、建設業界はもとより、本市においても設計、入札の事務など新しい制度に十分対応できるよう、ＯＡ機器やマニュアルの策定など、４月のスムーズな導入に向けて準備を進めている段階であり、まずはこの制度を定着させることが最優先であります。 御提案の
小規模工事等請負希望者登録制度の導入については、今後の
調査研究課題として取り組んでまいりたいと思います。
◆議員（
柴立俊明議員） 今の答弁の中で、市の発注工事の下請が17.2％ということでありました。結構高いというふうに思うんです。ただ、下請の実態はつかんでいないというのが実情のようであります。私は、この問題については元請業者に対する指導をもっと強める、そういう状況に今なっているんじゃないかと思います。不景気になればなるほど小さな業者は仕事欲しさにコスト割れでも仕事をするということになります。また、そのことを利用して元請は下請に安い価格で発注させる、そういう実態があると思います。 私はここに、大阪府の交野市の公共工事の適正な確保についての指導文書を持ってまいりました。それによりますと、最初に下請の適正化について指導をしております。その中には、下請代金の見積もりは賃金、諸経費、適正に積算するように配慮してほしいというふうに指導をしております。さらに、労働者の雇用に当たっては、地域の活性化にもつながることから、地元労働者をできる限り雇用するように努めていただきたいと、こういうような指導をしております。私は、本市でもこのことは大変大事ではないのか、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎建設部長（前野義春君） 今、議員がおっしゃる大阪の交野の例でございますが、これも留意事項という取り扱いをして指導をしているようでございます。先ほど市長の答弁にもありましたが、この４月から導入する抜本改革の中で、当然、指導要領あるいは留意事項、いずれかの方法で改めて指導するということで準備もいたしているところであります。 なお、非常に函館の例とか、この交野の例とか、非常に先進的な要綱あるいは留意事項があるようですから、それも十分参考にいたしたいというふうに考えているところです。
◆議員（
柴立俊明議員） 次に、公共工事で働いている労働者の賃金の問題でありますが、余り実態は調査されていないようであります。私は、この問題では県の機関にも行きまして調査いたしましたが、大変調査は不十分でありました。 そこで、実際働いている労働者の方々のところを訪問いたしまして、若干調査をいたしました。どこでも低く抑えられております。元請や下請、あるいは職種や企業の大きさによって賃金が違うと思いますけど、設計単価より5,000円から6,000円、ひどいところでは１万円近く低いところもあります。これまで、98％から99％という高い落札率であります。そういう落札をしながら、賃金をピンはねする、これではどうしても地元の活性化にはつながらないと、そういうふうに思います。一部の土建者だけがもうかり、一方、大多数の労働者は一生懸命働いてもまともに生活ができない水準にある、こういう状況があると思いますが、こういうような状況についてどのようにお考えになるか、質問したいと思います。
◎建設部長（前野義春君） 議員も御案内でしょうけれども、いわゆる２省──農林水産省、国土交通省が定めております労務単価、この労務単価には、基本給と諸手当、そしてボーナス、現物支給が含まれているということは御案内のとおりだろうと思っています。 したがって、
設計労務単価と、私どもが設計に実際用いる単価と実際支払われている賃金については、これは差があるのは当然だろうということで思っています。なるべく近いということは、これはおっしゃるとおりでありますけれども、そういったようなものが
設計労務単価の中には要素として入っているということでございます。
◆議員（
柴立俊明議員） 先ほど市長の答弁の中にもありましたが、12月議会で市議会は、公共工事における
建設労働者の適正な賃金が確保されるような制度の確立を図る意見書、これを採択いたしまして、政府に提出をいたしました。当然、こういう立場から制度を確立されるべきであります。 全国では、受注業者に適切な支払いを文書指導する自治体が広がっております。先ほど紹介いたしました交野市もそうであります。このようになっております。本市発注工事は工事費の積算を二
省協定労務単価で行っている。この点を十分留意して適切な賃金を支払うよう、こういう文書を指導をしているわけであります。 それから、先ほども話がありましたが、函館市では調査表に二省協定設計単価を書き入れて、ピンはねや不払いがないかどうか、実態調査を行っております。今、全国から注目されて函館方式と呼ばれております。本市でもこういうことを導入するお考えはないか、お尋ねをしたいと思います。
◎建設部長（前野義春君） 先ほども御答弁申し上げましたが、この４月に導入をいたします
一般競争入札の際に、この議会等の御意見あるいは論議の過程等々も見た上で、最終的な
一般競争入札制度の確立をしていくということでおります。その際に、先ほども申し上げましたが、一般的に指導という範囲で先ほど市長が申し上げましたとおり、３つの要件等々については、十分とまでは私も言い切れませんけれども、私どもの発注者の意図というのは受注をされた業者の方々は、大方理解いただいているということで思っているところです。 文書で指導をするまでしなければならないのかということも、判断もありますけれども、いずれにいたしましても、抜本的な改革をこの４月からやるわけですから、その際にあわせてできる指導というものは行っていきたいというふうに考えております。
◆議員（
柴立俊明議員） きょうの南日本新聞に、鹿児島県が新入札制度の中で、落札価格が１番の業者ではなくて４番目の業者を落札した、こういう報道がされております。ただ、価格面だけではなくて技術面、それから地域貢献度、当然そこには賃金も含まれていると思いますが、そういう立場で鹿児島県も進めております。 ですから、総合評価方式など取り入れて、やはり本市でも小さな業者、またそこで働く労働者の暮らしを守る立場から検討していくべきではないでしょうか。最後にこの件をもう１回質問したいと思います。
◎建設部長（前野義春君） けさほどの新聞報道、私も見てまいりました。
一般競争入札の導入というのが、恐らくこの19年度に急速に全国の自治体に波及していくだろうということは考えております。そして、究極の入札制度、落札制度と言われる総合評価方式、これの導入が今、鹿児島県で３件だけ施行されたところであります。逆転入札もあったという報道があったところですが、恐らく私どもはこの４月から
一般競争入札を導入していくわけですが、次に来るのが電子入札であります。そして、順番がどうかわかりませんが、恐らく総合評価方式の導入ということも当然出てくるだろうというふうに考えております。 その際に、いわゆる独自でつくる評価項目の中に、下請あるいは労働者の賃金項目まで評価に入れるべきではないかという御意見がありますけれども、今ここに鹿児島県が設けた評価項目ありますが、確かに地域に対する貢献度という項目はございます。それ以外は企業の施工能力でありますとか、あるいは配置予定の技術者数でありますとか、施工計画の妥当性でありますとかいったようなものが入れてあるようで、この評価制度というのは今、国土交通省、農林省あたりが研究をしてもらっています。地方自治体にどういった方法が一番適しているんだろうかということで、目下研究中であるということでありますから、私どももその２省の動向といいますか、そういったものも十分見きわめて勉強したいというふうに考えております。
◆議員（
柴立俊明議員） 私は、この新制度は冒頭に言いましたように高く評価しております。より充実したものにするように要望いたしまして、この項の質問を終わります。 ［
柴立俊明議員登壇］
◆議員（
柴立俊明議員） 次に、漁業の振興について質問をいたします。 本市は、カンパチのブランド化を目指して取り組んできました。産業の目玉として、また漁民、生産者の経営安定のために各種の補助を行っております。本市のカンパチはいち早く養殖に取り組み、高い評価を得ていました。後発の垂水や根占から研修に来たということも聞いております。 ところが、今はどうでしょうか。最近、県が発行した県政かわら版は、カンパチのブランドとして垂水、根占のカンパチを紹介しておりますが、鹿屋カンパチは一言も触れておりません。また、１月17日の南日本新聞は、「経営再建へ切り札ブランド・黄金カンパチ」とほぼ１ページを割いて、ねじめ漁協の養殖を取り上げております。本市のカンパチの現状はどうなっているのか、質問をいたします。 昨年度は漁協が建設したフィーレ加工場に1,000万円の補助を出しております。毎年補助金を出していますが、この10年間の補助事業と、その効果について質問をいたします。 養殖業者は、価格の暴落や台風災害など多額の負債を抱えていると言われておりますが、経営の実態はどうなっているでしょうか。 最近、地元の夕刊新聞が組合員の最低生活の保障という特集記事を組み、組合員の悲痛な訴えを掲載しました。実はこの問題については、半年ほど前から民主商工会や日本共産党も相談に乗ってきたものであります。ほとんどの業者が多額の負債を抱えて、苦労しながら再建に向けて頑張っています。新聞で報道された業者もその一人です。ここではその方をＡさんと呼びますが、Ａさんは再建計画を立て、負債を１つにまとめ、県漁信連から融資を受けました。さらに近代化資金など運転資金の融資を受けています。 ところが、第１回の返済はことしの４月なのに、昨年11月、県漁信連は裁判所に動産仮処分を申し立て、結局Ａさんのカンパチは緊急に競売になり、その代金4,000万円は裁判所に保全をされています。負債を返済しようにも返済できない状況であります。今、Ａさんは弁護士を立て、異議申し立てをしております。さらに3,300万円の融資は本人に１年間知らされず、そのほとんどがこれまでの負債に回収されています。えさ代や生活資金など、運転資金のための融資が本人には届いておりません。経営の維持と経営安定が認められたから融資がオーケーになったと思いますが、これでは漁協が債権取り立てをするために融資したことになりませんか。どのように思われるか、見解をお聞きいたします。 カンパチのブランド化は生産者あってのことです。経営安定目指して頑張っている業者をつぶしたら、鹿屋の漁業そのものがつぶれるのではありませんか。私は鹿屋カンパチが垂水、根占におくれをとっているのは、ここにあるのではないかと思います。市漁協は「万人は一人のために一人は万人のために」という協同組合の原則に立脚しているはずであります。このことを忘れて漁業はもちろん、漁協の発展もありません。今何よりも求められているのは、漁協の民主化ではないでしょうか。組合員や市民に開かれた経営のガラス張り化ではないでしょうか。行政としてどのように指導されるのか、見解を求めます。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君） 漁業振興についてでございますが、１点目のカンパチのブランド化の現状についてでございますけれども、御指摘のブランド認定ということは、養殖業の経営安定化対策の一環として品質などがすぐれ、そして市場や消費者等のニーズにこたえて、県他産地のモデルとなるようなものを生産者団体、消費者、そして行政機関等からなる鹿児島県漁業協同組合連合会内にある鹿児島の魚づくり推進協議会、ここにおいて認定を行っているものでございまして、その認定には、１つには生産履歴による情報開示システムが構築されていること、漁場改善計画が遵守されていること、先進的な取り組みがなされていることなどの基準を満たすことが必要であります。 そこで、鹿屋市漁協では平成16年10月に「かごしまのさかな」ブランド認定申請を行ったところですけれども、御案内のとおり、輸入稚魚のアニサキス等から認定されなかったといういきさつがございます。しかしながら、その後、漁協を初め地域や飲食店等が一体となったかのやカンパチの安全・安心、そしておいしさの情報発信や消費拡大対策、あるいは漁場環境保全対策活動などの取り組みが評価されまして、一定の地域特性が認められたことから、今回、新たに「かごしまのさかな」ブランド認定申請を行うところでございます。 具体的には、今後２回程度かごしまのさかなづくり推進協議会の作業部会が開催されまして、その中で申請内容の検討審査が行われ、その後６月をめどに認定委員会が開催され、そして「かごしまのさかな」として認定される予定でございます。そういうことで、現在、このブランド認定に向けて、生産者を初め関係機関・団体が一体となって取り組みをいたしているところでございます。 以下、担当部長をして詳しくお答えいたします。
◎
産業振興部長（石神晃二君） ２点目の市の補助事業とその効果についてお答えいたします。 本市における漁業振興につきましては、水産物の安定的な供給による地域経済の貢献はもとより、消費者への健康で豊かな食生活の提供や漁村地域の持つ多面的な機能を通じた自然環境の保全など、重要な役割を果たしてきました。 しかしながら、内外の水産業を取り巻く環境は輸入水産物の増加や魚価の低迷、漁業就業者の減少、高齢化に加え、最近の燃料価格の高騰など厳しい状況が続いております。 このようなことから、本市では生産者団体や県などとの連携をとりながら、各種事業を実施してきております。具体的には、水産資源の維持と漁場の環境保全を図るために、生えさからモイストペレット──これは水分を含んだ固形飼料でございますが──への転換、水質観測システムの設置、また、漁業者の作業効率と経営安定化を図るために、水揚げ・荷揚げ船施設の整備、飼料冷凍保管庫の整備、フィーレ加工施設の整備、さらに時代に対応した安全・安心な消費拡大対策として、かのやｅカンパチブランド消費拡大対策事業、海水殺菌ろ過装置の設置、カンパチのさばき方教室の開催など実施してきております。 特にカンパチ関連の事業につきましては、ブリからの魚種転換も進み、それに伴う施設整備等に対してここ10年間で総事業費５億9,962万7,000円、うち市費が8,365万1,000円の支援を行ってまいりました。その結果、海水殺菌ろ過装置の導入では、養殖活魚の出荷時の洗浄や施設の洗浄等が殺菌されたきれいな海水でできるようになり、消費者が望む安心・安全な出荷体制と施設管理が図られました。 また、これまでの単なる生産だけでなく、ばらを活かしたまちづくり運動と連携したバラエキスを利用した特色あるカンパチづくりや、フィーレ加工施設整備によるカンパチの付加価値化が図られたことにより、現在、東京都墨田区において飲食店156店舗を対象にした利用意向調査や食品スーパーのフジマートの商談会の実施など、新たな販路開拓が見えてきたところであります。 このように、これまで築いてきた高品質な生産体制に加え、消費者から信頼される安心・安全なカンパチの生産から加工販売まで一貫した体制が推進されるとともに、今後の本市漁協を支える後継者も38名確保されるなど、一定の成果も出ていると認識しております。今後も関係団体や県などと一体となって、国際化にも対応できるような体制づくりや構造改革を進めるとともに、水産資源の適切な保存・管理等に努めてまいりたいと考えております。 ３点目の養殖業者の経営の実態について、４点目の負債整理や経営再建のための融資が漁民に届かず、廃業の危機に立たされている実態についてどう考えるか、関連がございますので、一括してお答えいたします。 鹿屋市漁協の養殖業者は、現在28業者あり、養殖生けす許可台数432台に養殖尾数は160万尾となっております。カンパチ養殖での経営が一番よかった平成12年度の水揚げ実績は、4,778トン、キロ当たり1,182円で養殖業者の経営状況は大変良好でありました。しかしながら、平成13年度からは他産地もブリからカンパチへの魚種転換が始まり、販売単価もキロ当たり900円弱で推移し、養殖事業が非常に厳しい状況になり、販売実績も12年度で約56億5,000万あったものが、平成17年度は約45億1,000万円と減少しております。このようなことから、鹿屋市でもえさ購入手数料の一部助成等を行ってきたところであります。 このような中、養殖事業を継続していくには、運転資金の融資制度が必要とされる場合もありますが、漁業振興に対する融資制度につきましては、鹿児島県信用漁業協同組合連合会による漁業近代化資金と水産業経営安定支援資金が市に活用されております。融資事務は、借入人が直接鹿児島県信用漁業協同組合連合会、通常は県信漁連と言っておりますが、ここに事業計画書や保証人、担保の定められた書類を添えて借り入れ申し込みを提出し、県信漁連により貸付審査が実施され、貸し付けが実行されるシステムとなっております。この際、一定の限度額を超える場合は、県信漁連の理事会に諮ることとなっております。 このように地元漁協を通じての融資申し込みでないことから、もし償還が滞った場合は直接県信漁連が対応を講じることになっております。この県信漁連の経営等のチェック機関としては、県信漁連についての監督・指導は金融庁あるいは全国の信漁連が立入検査を行っております。 鹿屋市では、近年、養殖業の価格低迷が続いておることから、養殖業者の経営再建を図るため、平成17年度より鹿屋市漁協と一体となって市単独事業による経営診断事業を行い、２カ年で10名の経営診断を実施し、経営改善の取り組みを進めているところであります。 ５点目の漁業振興のためには漁協が「万人は一人のために一人は万人のために」の原点に返るべきであるが、行政としてどのように指導するのかについてお答えいたします。 鹿屋市漁業協同組合は、水産業協同組合法第64条の規定に基づき、組合員の経済的・社会的地位を高めることを目的に、昭和40年11月、古江・高須漁協が合併し、設立されて今日に至っております。現在の組合員数は289名で、主な事業としましては信用事業を除く購買業務、餌料購買業務、販売業務、製氷・冷凍業務、共済事業などの事業推進が図られております。 漁協の組合運営の業務及び会計処理の適正化、不正行為の未然防止等のための指導・監督は漁協独自の監査のほか、水産業協同組合法123条に基づきまして、鹿児島県林務水産課に権限があり、２年から３年置きに業務検査が実施されております。 近年では、平成17年７月に実施されており、その主な指導事項は分類資産の解消について、購買未収金等の限度額の遵守について、出資口数の減少にかかわる手続の適正化、販売未収金の過怠金徴収についてなど詳細に指導が指摘されております。 このように、漁協の指導体制は法に基づき確立されており、漁協は指摘された事項について理事会で改善策が検討されております。鹿屋市といたしましては、組合の健全運営が漁協振興に大きな影響を与えるため、今後とも県の指導を見守ってまいりたいと考えております。
◆議員（
柴立俊明議員） 今の答弁で行政としても大変努力をされているということは認めます。 しかし、今の現状ではカンパチのブランド化どころではないというふうに思います。私は補助金を出していることを批判しているわけではありません。漁業振興のためには当然な措置だと思います。問題は有効に使われているかということであります。１億円かけたフィーレ加工場、市は1,000万補助出しておりますが、聞いたところによりますと１日に処理する量は20キロから30キロだというふうに聞いております。立派なそういう施設をつくっても、それでは大変だと思います。民間ならと倒産だと思います。今度市は産業支援センターをつくりましたが、この産業支援センターも建物をつくっただけでは能を果たせません。市は生産者と一体となって消費拡大に、これまでも取り組んでおりますが、これまで何が不足だったのか、そして今後、どこに力を入れていくのか、産業支援センターとのかかわりなども含めて答弁をお願いしたいと思います。
◎
産業振興部長（石神晃二君） これまで何が不足をしていたのかということにつきましてですが、やっぱし今回フィーレ加工施設をつくりまして、販売戦略いろいろ当初は漁協の方で行われたわけでございますが、販売ルート、販売先の確保というのがまずこれは課題でございました。それと漁協としても、ただのああいった取り扱いだけじゃなくて、販売のプロ、やっぱしそこ辺の養成というのが今後漁協には求められるんじゃないかというふうに、私どもも漁協の方にはそういった要望等も行っているところでございます。 そこで、このカンパチフィーレにつきましては、きのうも若干言ったわけでございますが、現在、コンサルタント、支援センターにおける今まで企画運営協議会というもので、その中にコンサルタント等も入れまして、いろいろこのカンパチを例として販路開拓のモデルを行ってまいりました。 それで、きのう申し上げましたとおり、東京のそういったスーパーなりといったところに試験的に今、そのスーパーが飲食店も経営しておりまして、私も先般、その飲食店にも行ってまいりまして、そのカンパチも食べてまいってきたところでございますが、スーパーとそういった飲食店等への宣伝、販売というのを現在行っているところでございます。 そういうことで、今後におきましても支援センターで、カンパチに限らずいろんなもののそういった流通開拓というのも行っていきたいと、そのために産業支援センターを建設するということでございますので、御理解いただきたいと思います。
◆議員（
柴立俊明議員） 補助事業について、もう１点質問いたします。 補助事業の中に中小経営改善事業というのがあります。本市の17年の決算書では、漁業経営指導実績のある中小企業診断士による診断を行い、指導による経営の安定化を図ったというふうになっております。 ところが、生産者の話では、懇切丁寧な診断ではなくて、大変負債も大きい人でしょうけど、海に飛び込んで自殺でもしろと、こういうふうに暴言を吐かれたという話も聞いておりますが、実態はどうなったでしょうか。
◎
産業振興部長（石神晃二君） この経営診断を先ほど申し上げましたとおり、２カ年で10戸の養殖業者を診断いたしました。その養殖業者のまず選定におきましては、漁協の方で選定いただいて行ったわけでございます。やはり経営診断のその後のどういった調査をされたか、どういった後の指導をされたかということなど私も若干見てみたわけでございますが、これにつきましては厳しい言葉もあったかもしれませんが、どうしても景気のよかったころの感覚と申しますか、そのことのやり方、同じやり方で経営をしている。それが現在こういうふうに価格が下がってきた。やはり価格が下がってきたら、それなりの経営を切りかえないといけないということで、私は、その方は、その指導の方は、強い言葉でおっしゃったというふうに理解しております。
◆議員（
柴立俊明議員） 時間もなくなりましたので、まだいっぱい質問するつもりでありましたが、時間がありませんので。最後に申し上げたいのは、ここに県政かわら版を持ってまいりました。その中に「かごしまのうんまか魚を食卓に」という大きなページがありますが、写真入りでいろいろ紹介されておりますが、残念ながら鹿屋のカンパチは載っておりません。これは、私は漁協の民主化、そして漁民のために行政が本当に親身になって援助をしていく、そのことが求められていると思います。そのことを強く要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（西薗孝行君） 次に、19番吉国重光議員。 ［吉国重光議員登壇］
◆議員（吉国重光議員） 私は、さきに通告しておきました２件について質問をさせていただきたいと思います。 初めに、医療行政について伺います。 我が国もいよいよ人口減少の社会に入ろうとしておりますが、平成の大合併はまさにタイミングを合わせて実施され、我が新鹿屋市も合併による幾多の難題と摩擦等を解消しながら、一刻も早く住民主体の自治活動を軌道に乗せなければならないことは言うまでもありませんが、合併により人口がふえるとは思いません。市民が安心・安全を十分に保障され、次世代に理想とされるあらゆる環境づくりが重要と考えます。 これまで、市民はおおむね国や行政主導型になれされてきておりますが、これからは官民一体となった取り組みが必要であります。新鹿屋市は、合併した今、例外なく地方都市であり、地域格差による負はできるだけ避けたいものであり、このことについては全方位で検証・検討すべきであります。 私は、今回、大切な市民の命を守る医療について伺うものであります。国の医療制度を見てみますと、国民の安心と生活の安定を支えることを第一に、高い保健医療水準を実現していますが、急速な高齢化、医療技術の進歩、国民の意識の変化など医療制度を取り巻く環境は大きく変化しており、将来にわたり持続可能な医療制度を再構築していくため、その構造的な改革が進んでおります。 このような中にあって、鹿屋市における医療問題も安心・安全に暮らす上でも重要な問題の一つであります。地域格差が進む中で、是正への対応も地域医療のかぎとなります。地域医療については、私が言うまでもありませんが、市民の皆さんが急に病気やけがをされたときに、いつでも、どこでも、だれでもその症状に応じ、必要かつ適正な医療が受けられるよう救急医療体制の整備が大切かと思われます。 幸い、鹿屋市では、鹿屋医師会と県病院、つまり鹿屋医療センターが連携して鹿屋方式という全国で初めての救急医療を行って、大きな成果を上げているということは、御承知のとおりであります。 また、このことはＮＨＫの全国版で紹介・報道されたことから、その成果と意義が認められ、鹿屋医師会及び鹿屋医療センターの先生方の献身的な対応、輪番医制度が大きく評価を受けております。 ただ、現実には輪番医への精神的負担や長時間の医療業務、体力的負担、受診患者の夜間診療感覚が24時間コンビニと混同されるような受診行為があり、小児科医を初め医師不足や救命救急体制の鹿屋方式の運営に支障を与えないか、いささか心配もいたします。 また、公立病院の運営については、経営財政上の課題をなかなか改善できずに、赤字を引きずっていくケースがございます。鹿児島県は、危機的な経営状況にある県立病院事業について、平成16年８月に県立病院事業のあり方検討委員会を立ち上げて、経営危機の見直しを含む経営改善策について協議を進めてきております。 私は、今回質問に当たり、医療センターはあくまでも県の管轄であり、鹿屋市が何でもかかわれるものじゃないと承知はいたしておりますが、業務は県民の医療機関であることから、鹿屋医療センターが最高の機能で、よりよい医療サービスを長期にわたって提供できる体制をサポートする立場から、次の４点について質問をいたします。 検討委員会の最終提言の中で、県病院の役割の変遷や外部環境の変化の対応、さらには行財政改革の推進など見直しが迫られておりますが、これらの検討によってシステムがどう変化するのかであります。 そこで、要旨の１と２の鹿屋医療センターのシステムが本市に与える影響をどう考えるか。地域医療機関との連携に問題はないかについてお尋ねいたします。 ３点目には、夜間輪番医制度は鹿屋方式と呼ばれ、鹿屋医師会と鹿屋医療センターが始めた制度で、時間外の救急の患者さんで、軽症の患者さんは地域の医療機関が担当をし、重症の患者さんは鹿屋医療センターが担当する制度でございます。したがいまして、輪番医制度は救急患者に対応するためのものであり、夜間診療ではないことから、市民の方々も正しく理解し、利用する必要があります。また、鹿屋方式における問題点を改善するために、地域医療機関の夜間診療の軽減策はについてお尋ねいたします。 ４点目は、市民がだれもが安心して高度な医療が地元で受けられる、現在の医療センターが財政悪化により、県は３年間、平成21年度までの状況により方向性を決めるようであります。行革が進む中、大隅から高度医療の灯が消えないために早目の対応が必要と考えます。方法はいろいろありますが、地域医療との連携、高度医療の充実の観点から自治体が施設の移譲を受け、その運営を民間に委託するといったようなことは考えられないか、そこで、公設民営化を視野に入れる時期ではないかについてお尋ねをいたします。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君） 吉国議員にお答えいたします。 医療行政について、まず、１点目の鹿屋医療センターのシステムが本市住民に与える影響をどう考えるか、２点目の地域医療機関との連携に問題はないかということでございますが、一括してお答えいたします。 鹿屋医療センターは、平成11年度までは軽症の患者が数多く通院していたため、診療内容が地域医療機関と競合して、民間でも診れる慢性疾患や軽症の患者を数多く診ておりました。一次救急を受け入れますと、すぐベッドが満床になり、救急患者を診れないなどの問題があったわけでございます。 御承知のとおり、鹿屋医療センターは本来、高度専門医療や二次救急医療を担う医療機関でございまして、これまで重症患者の受け入れがしばしば困難であった、こういうことから鹿屋医療センターと鹿屋市医師会との共同による新たな取り組みとして、鹿屋方式が平成12年から開始されたものであります。 この鹿屋方式は、初期救急医療は地域の夜間当番医が、そして地域医療機関で対応できない重症患者などは鹿屋医療センターが対応するという非常に効果的な体制であるわけでございます。この鹿屋方式が実施されてから地域住民が24時間の救急医療の確保ができ、安心して受診できる体制となったことから、これまで地域の夜間救急医療を支える体制として、制度として大きな役割を果たしてきたわけでございます。 しかしながら、この鹿屋方式が普及・定着したことによりまして、大隅地域全域から救急医療の利用者が増加いたしまして、鹿屋方式実施前の平成11年度と比較いたしますと、平成11年度の総利用数ですけれども、当時は１万184人、これが平成17年には１万7,965人に増加いたしております。そのほとんどは小児科の受診者でありまして、1,826人から8,262人と４倍も増加している現状であるわけでございます。 これは、共働き家庭が家族がふえ、これまで昼間に受診していた者が夜間に受診できるようになり、救急以外での夜間受診者がふえたこと、そして、核家族化により子供の病状を相談できる人が身近にいないため、親が心配して夜間に受診する人がふえたこと、肝属郡医師会立病院あるいは垂水中央病院等の地域の中核医療機関におきましても、小児科医の確保ができずに、地域に小児科医がいないためにどうしても鹿屋市に受診者が集中している、こういうことなどが主な要因でございます。 このため、夜間当番医の精神的負担、そしてまた医師の過重労働による翌日の診療への影響などが懸念されているところでございまして、鹿屋市医師会ではこのまま夜間当番医を維持することが困難な状況になってきているという実態でございます。 ３点目の地域医療機関の夜間診療の軽減策はないのかということでございますが、御指摘のとおり、近年、夜間救急医療の利用者が増加し、当番医は１日平均30件の救急医療に対応するなど、現在の夜間当番医制度は内科開業医の疲弊が大きな問題点とされております。特に、深夜帯の救急医療は翌日の診療に支障があると言われておりまして、当番医にとって大きな負担になっているわけでございます。 そのような現状から、鹿屋市の医師会は現状のような夜間救急の状況が続くと、夜間当番医制の維持が困難になるということから、鹿屋市に対しまして、１つには、公設公営による夜間急病センターの設置、２つには、地域保健協議会──仮称ですけれども、これの設置を要望されているところであります。 また、昨年の12月に開催されました鹿屋市医師会の臨時総会におきまして、現行制度は平成20年３月31日まで継続する。平成20年４月からは病院群輪番制は廃止する。在宅当番医制は継続するものとし、当番医の対応時間は原則23時、いわゆる11時までとすることを議決されております。さらに、同時に鹿屋市に要望した夜間急病センターの設置に対する鹿屋市の回答を遅くとも本年９月まで回答されたいというふうになっております。 そのような鹿屋市医師会の現状、要望などに対応するため、現在、大隅地域、いわゆる広域で４市５町による救急医療担当課長会を開催いたしまして、地域救急医療の現状や課題、地域救急医療のあり方などを調査研究いたしているところであります。 その中で、当面の夜間診療の軽減対策として、救急医療に対する正しい知識の普及と夜間当番医制の適正な利用を図るために、乳幼児健診での小児救急医療に関する小冊子の配布、あるいは地域住民に対し夜間当番医の適正な利用に関するアピールと申しますか、こういうことを行うとともに、救急医療の利用に関するアンケート調査と夜間医療に関する実態調査などを実施することといたしているところでございます。 いずれにいたしましても、この救急医療の適正なあり方について、広域的な視点に立って私は関係市町長と協議をできるだけ早く行い、そしてまた医師会や鹿屋医療センターとも連携しながら、この問題解決に取り組んでまいりたいと考えております。そのような過程の中で、これからの作業過程等について議会の皆様方にも報告、御相談申し上げたいというふうに思うところでございます。 ４点目の公設民営化を視野に入れる時期ではないかということでございますが、御承知のとおり、鹿屋医療センターは平成18年４月に地方公営企業法の全部適用の施設となりました。病院経営の収支バランスの確保が大きな課題になっているところであります。 しかしながら、鹿屋医療センターは大隅地域の中核医療機関でございます。地域の高度専門医療や二次救急医療を担っていることから、地域社会にとっては不可欠な医療機関でございます。また、昨年９月には、地域医療支援病院の承認を受けて、地域医療機関と連携しながら地域の医療体制を担うことになっております。特に夜間救急医療が難しい局面を迎えていることから、鹿屋医療センターの役割は今後ますます増大するものと私は受けとめております。 そのようなことから、平成19年に改定される鹿児島県保健医療計画の中におきましても、引き続き、地域の中核医療機関としての役割を担っていただくように、県に対しまして、強く私は要望してまいりたいというふうに考えております。
◆議員（吉国重光議員） 非常にこの地域医療というのは大事なことから、それぞれいろんな関係機関で検討等がなされております。１つには、先ほど申し上げました県のあり方検討委員会並びに日本政策投資銀行等におきましても、いろいろ自治体病院等の動向についての検討、研究がなされております。それから、地元では昨年、鹿屋青年会議所さんの方で一生懸命このことを研究されて、取りまとめをしていただいておりますことを見ますときに、やはり我々も本当に現場に足を踏み込んでいって勉強しないといけないなあということを感じております。 そこで、現在、医療センターが経営状況が余りよくない、財政がよくないということであります。これから市民、県民の税金投入をしながら、これを守っていけるのかどうかということを私は心配するわけで、それでほかのところと、類似団体のところとの少し資料を見てみますと、平成16年度の同程度の県内の類似病院を見てみますと、鹿屋医療センター、それから阿久根市民病院、これは国立から医師会に民営化された病院であります。それから、前隼人医療センター、現在霧島市になっておりますが、ここの医療センター、この３つが大体県内では類似の病院であります。 それで、床としては鹿屋が180床、それから阿久根が240床、それから隼人が250床ということでありますが、医療スタッフは鹿屋が197人、職員ですね、それから阿久根が147人、隼人が224人ということでありますが、収益等を見ますと鹿屋が28億333万、阿久根市民病院が32億9,915万、隼人が30億5,700万、こういうことであります。 それで、ここまではよろしいんですが、人件費を見ますときに、鹿屋が実に28億の中に20億8,895万という人件費、実に75％であります。阿久根が15億4,365万、人件費率47％であります。隼人におきましては、15億4,500万、人件費率50％であります。減価償却後の収支を見てみますと、鹿屋は６億6,000万円の赤字となっております。阿久根市民病院は３億円の黒字、隼人におきましては１億5,000万の黒字と、こういうことであります。やはりいかに公立病院の財政が厳しいかということを痛切に感じるわけであります。 私が今ここで申し上げるのは、大隅、いや鹿屋医療センターの院長の話を聞きますと、平成21年、向こう３年間で鹿屋医療センターも方向性を県が決めると、こういうことになっているそうであります。いわゆる財政をこのまま県が改革するについてどの程度で我慢できるかということなのかもわかりません。 それともう一つ、医療というのは先生方がありスタッフがあるわけですが、それに患者、それと行政、この３つで成り立っているような気がするわけですが、県立病院の先生方の勤務といいますか、状態を見てみますと、院長を初め21名いらっしゃいます。それで、診療科目が、最近、整形外科がなくなりまして８診療科目になっております。内科については５名で回していらっしゃいますが、ほかの科目についてはおおむね２人で回していらっしゃると、こういうことであります。 ところが、昼の勤務はよろしいんですが、２月分の待機表を見てみますと、２人で夜も診ていらっしゃる。その中である先生においては、28日の中で22日待機、いわゆる診療されていらっしゃると、こういうことであります。いかに先生方が労働といいますか、勤務にすごいエネルギーを使っていらっしゃるということがわかります。 また、医療、鹿屋の医師会におきましても、今非常に今市長も言われました、ドクターが疲弊をしているということでありましたが、輪番医制度によりまして、当番医があるわけですけれども、医師会の方も組織を持っていらっしゃる病院もあれば、昔から開業をして一人で頑張っていらっしゃる方もありますし、同じ医師会としては一会員でありますから、特に一人で頑張っていらっしゃる方々については、前の日から明くる日までという36時間の勤務労働が回ってくると、こういうことでありますから、労働法でいう週40時間という一般の労働者から見ると、いかに労働に関するウエートが重いかということであります。 そういった意味で、このあたりを行政として市長の方で何とかもう一歩このあたりを理解しながら、行政として、あるいは地域として対応する方法はないのか、このあたりを考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（山下榮君） 今、吉国議員が詳しくお話をいただきました。私もそのとおり受けとめているとこでして、県立病院が県下に５カ所ございます。いずれも経営が悪化して、鹿児島県としては何とかして地域の方にそのすべてをおろしたいという意向が見え隠れしているところでして、その最たる原因はお話のとおり人件費、これに非常に経営が圧迫されていると、こういうことであるようでございます。 そういうことで、これから鹿屋医療センターの地域での受けとめというものが問われてくるだろうと思っておりますけれども、私はこの鹿児島県に５つある県立病院、これは何としても鹿児島県に担っていただくべきだと、そういう考え方を持っているわけでして、そういうことで県の方にこれからもまた引き続いて要請していきたいなと思っています。 それから今、鹿屋医療センターの21人の医師の先生方、ドクターの先生方、非常に無理な勤務体制になっているというのは私も十分承知をいたしております。それも鹿屋方式、これがまた一つの負担になってきたのかなというふうにも思っているとこです。中尾先生とよくお話しますけれども、今鹿屋の県立病院は整形外科がもうなくなった。そしてまた、耳鼻科も近々どうかなあと、さらには小児科については３人いらっしゃるけれども、これも非常に若い先生になるようで、非常に心配されているわけです。 そこで、今全国的な傾向として、ドクターはどういう傾向になるんでしょうねえとお聞きしますと、産婦人科等においては非常に難しい社会的な問題が起きていくというもんですから、産婦人科等に対する希望者といいますか、少なくなってきて、精神科医の方に集中するような傾向にあるというようなことでございます。私はここら辺聞いていて、国レベルでこれは振り分けと申しますか、医科大学に進む学生に対して何とか振り分けをして、均等にバランスよくドクターが誕生するような方式を国において検討するべきではないのかという考え方も私は持っております。 しかしながら、今の鹿屋医療センターのドクターの勤務状況を見ますと、非常に無理をされているというのがもう手にとるようにわかります。そういうことで、これから何としても、何といってもこの地域医療は、これはもう非常に大事な部分でございますから、先ほど申し上げましたとおり、できるだけ早い機会に大隅地域全域でこの問題は取り上げていきたい、そういうことで市町長会等を開催して、考え方を、そしてまた整理し、医師会とも一緒になってこの問題に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
◆議員（吉国重光議員） ありがとうございます。 私が公設民営化を申し上げましたが、ここのまとめの中に組織がえの、いわゆる方法が幾つかあります。ＰＦＩとかいろいろございます。その中で、私は公設民営化を提案申し上げたのは、方法としては病院内で専門医で開業医制度というのも全国ではあるそうであります。内科医の先生は医療センターの中の内科医のところで開業する、外科医の先生は外科医の部署で開業してみんなで回すという制度もあるそうでありますが、これを公設にすると鹿屋市が何十億もかけて金が要るんじゃないかということをすぐ考えるわけですけれども、この内容を見てみますと、もうそっくりそのままやるからやってくれという県とか自治体もあるようであります。 ですから、必ずしも負荷が丸々かかってきて行政がそれを持たにゃいかんということじゃありませんし、また、医師会の方もそういう方法でしていただければ、医師会の方がそれを引き受けたいということもおっしゃるようであります。ですから、健全な運営をいかにしていくかということが我々の課題であります。ですから、そのあたりは私が先ほど申し上げたかもわかりませんが、３年間余裕があるというここで私は、急にどうこうするんじゃなくて、今からそのことをお互いに議論を高めていく必要がある、こういうふうに思っておるところであります。 ですから、そのようなことと、それからもう一つは、せめてこうして議会で質問等やお願いをすると、部局の部長あるいは市長、助役のところで引き受けてみんなでということであるかと思いますが、私は、このことについては保健福祉部の部長のところでだれかお一人このことについては専門というのを若い職員でもいいから、一つエキスパートを育てていただければ、我々もまた相談もできましょうし、しっかりした方向性が見出せ、やる気のある職員が１人でもふえるんじゃないか。そうすると、職員を減らす必要はない、私はそういうことも考えますから、このことについてはそういうお願いをしたいと思います。市長、よろしいですかな、何か。よろしくお願いします。
◎市長（山下榮君） 今、るる御指摘をいただきましたけれども、私は、この問題は、公設民営の問題もございますけれども、まずは救急医療体制をどうするのか、これが一番差し迫った問題でございますから、そこら辺にまずは集中して取り組みをさせていただきます。 それから、その柱となるいわゆる行政のエキスパートと申しますか、そういう人材の問題、これも十分受けとめさせていただきます。
◆議員（吉国重光議員） ありがとうございます。ちょっと今市長がおっしゃられましたので、私はやはり離島ですから、鹿児島の方は立派な病院といわゆるレベルの高い病院がそろっておりますので余り心配しないわけですが、大隅半島離島ゆえに、この鹿屋医療センターはより高度な医療、技術を持って、いわゆる将来にわたっていけることの一つの手法だと、こう思っております。これにはもちろん今申し上げました医師会の皆様の支えがなけりゃできないものと思っております。そういうところで、この質問を終わります。 ［吉国重光議員登壇］
◆議員（吉国重光議員） それでは、２番目の桜島架橋推進について伺います。 桜島に橋をかけたい。大変昔から夢として語られてきました。大隅半島が陸の孤島として内外ともに認めているのは、県庁所在地へ向けての道路がないこと、高速基幹道路が整備されていないことが上げられます。まさに交通体系の不備であります。おくればせながら高速道路網、目の前に見えるまでになりました。対岸の新幹線も全線開通に向けて急ピッチで進められており、大きな動脈が形成されるものと期待いたします。鹿児島県の核は県庁所在地の鹿児島市であることは言うまでもありませんが、鹿児島県は大隅、薩摩両半島と北薩、そして離島の４地域から形成されております。県として均衡ある発展は、４方位へのしっかりとした交通体系が条件であると思います。我が大隅においては、桜島架橋について必須不可欠の課題であると思います。 そこで、次の３点について伺います。 質問要旨の１点目は、現在、地元経済団体であります鹿屋経済同友クラブが、平成12年８月錦江湾周辺地域の活性化と桜島架橋について、財団法人海洋架橋調査会の専務理事の駒田敬一氏を招いて勉強会を実施したのが具体的な取り組みへのスタートとなったのであります。 経済同友クラブ田中会長のもと、役員及び会員の熱い思いと動きに、大姶良、鹿屋西部、垂水の３経済同友クラブが加わり、揺るぎない活動組織ができ上がりました。研修会、対策会議はもちろん、広報、架橋にかかわるすべての調査のための資金調達活動を展開、額にして609万円という大金が集まりました。もちろん庁舎の皆さんと、そして、議員の方々にも大変御世話になったことは言うまでもありません。そして、大隅地域を初め、湾岸地域の署名活動においては、実に15万人余りの署名を集めましたし、去る17年の８月には全大隅の自治体関係者1,200名の参加のもと、総決起大会が開催され、大きく弾みがついたと思っております。 これまで関係団体及び県への相談、陳情はもちろん、私も先月の２月19日には、森山先生の案内のもと、29名の会員同士と国土交通省まで陳情同行に伺いました。民間団体の有志で直接伺うというのは大変珍しいそうで、また、大変好感を受けたと思っております。特にここで印象深かったのは、国土交通省の職員の方が帰りがけに、言われてみるとまだこんなところがあったんですねいうことを言われたことが大変気になりました。このような機運も高まった今、このような推進活動をどのように理解しているのかお聞かせください。 ２点目は、よく鶏が先か、卵が先かと言います。地域の経済、文化、スポーツの活性化も同じで、道路を初めとする交通体系が先か、事業所、あるいは館、施設が先か。民ができるのは後者であり、行政しかできないのは交通体系づくりで、その心臓とも言える鹿児島市との動脈は道路であることは言うまでもありません。中には架橋によってストロー現象でマイナスを来たすという人もありますが、すべては東京に通じておるようでございます。架橋による経済効果、環境変化をどのように分析されるかをお尋ねいたします。 ３点目について、市長はかねがね大隅は一つと言っておられます。４市５町合わせて26万、海岸を含めた大隅の自然はどこにもかえがたいものがあります。21世紀都会型から地方へ、自然へ向きつつある今、中央から、県外から、人を含め、呼び込む対策が必要と考えます。行政の現場は部長、助役をしてできますが、市長は民間でいうと社長であります。４市５町の首長を束ねる代表でもあります。大隅の中核都市として市長が立ち上がる時期ではないかと思いますが、お伺いいたします。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君） 桜島架橋推進についてお答えいたします。１点目の民間経済団体による推進活動がなされているが、どのように理解されているか。２点目の架橋による経済効果、環境変化をどのように分析するか。３点目の大隅の中核都市として市長が立ち上がるときではないかということでございますが、一括してお答えいたします。 桜島架橋の推進活動につきましては、これまで鹿屋経済同友クラブなどの民間団体を中心に、架橋建設の可能性に対する研修会の実施や架橋建設に係る基礎調査、街頭での署名活動、本年２月の国土交通省への要望活動など、架橋整備に向けた取り組みを民主導で展開されているところであります。 このようなことから、鹿屋市といたしましても、鹿児島市や県に対しまして桜島架橋の建設に対する聞き取り調査の実施や、桜島架橋推進協議会のオブザーバーという立場で協議に参加するとともに、大隅総合開発期成会、あるいは鹿屋市開発促進協議会において、桜島架橋の推進を重点項目として位置づけているところでございます。 この架橋建設による経済効果につきましては、平成17年３月に桜島架橋推進協議会が作成いたしました桜島架橋基礎調査によりますと、架橋の利用として１日当たり乗用車6,889台、バス814台、小型貨物1,416台、普通貨物486台、合わせて9,605台が架橋を利用することとなり、年間にしますと100億2,700万円程度の効果があるというふうに試算されております。このほか交通の利便性の向上や新たな観光ルートの構築、あるいは流通の効率化、防災ネットワークの強化など、波及効果は非常に大きなものがあると期待されております。 このようなことから、桜島架橋は大隅半島の浮揚策の大きな一つであると認識しておりますが、これに対しまして鹿児島県としては、桜島架橋は国家プロジェクトであると考えられ、長期的ビジョンがないと実現は難しいというふうに考えていること。また、昨年の３月に桜島架橋推進協議会から15万人もの超える署名簿を県知事に提出したとき、伊藤知事は、桜島の景観や財政的な問題から、建設に対し慎重な姿勢を示していること。また、建設想定地である鹿児島市においては、錦江湾に対する景観上の問題としていることや、架橋建設については県が率先して動くことが先決であることなどの考え方を示しているところであります。 しかしながら、御案内のとおり、ＮＨＫ放送の──今放送されておりますが、鹿児島未来予想図を見ておりますと、多くの子供たちがこの桜島架橋を描いているのを見ますと、桜島架橋は子供たちにとって大きな夢の橋であるというふうに感じているところであります。 いずれにいたしましても、桜島架橋は極めて大きな国家プロジェクトであり、県民全体が一丸となって取り組んでいく必要であることから、今後は桜島架橋推進協議会などを初め、民間の方々と連携を深めながら、大隅半島はもとより、鹿児島市を初めとした薩摩半島住民などの理解を得るなど、実現に向けての機運醸成に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆議員（吉国重光議員） ありがとうございます。今、市長の方から、景観やら、それからいわゆる渡る車の台数等についてもありましたが、さきのＮＨＫの放送の件です。私も知事の方が景観が云々ということを聞きまして、ああ人間ってこんなに感性が違うのかなっていうふうに思っておりますが。 さきの今おっしゃいました鹿児島県の小中校生にＮＨＫがいわゆる鹿児島県の将来への未来図ということで、いわゆる募集をしてやったということ。これは330名応募があったそうであります。その中で131名の方が全部橋をかけて渡っている姿を書いたと。実に40％です。私は、このことは本当に純粋な次世代を担う子たちの気持ちだと思います。このこと、僕は大事にしなければ、もう大人はいろいろ絡みがあって濁ってきますが、これをやっぱり大事にしないといけないと、こう思うわけであります。ですから、そのあたりを私はやっぱり大隅から声をかけないといけないかなというふうに思っております。 それと、もう一つこれに関連して、この経同の中で講演をする先生がこう言われました。「もう、条件は全部ここは整っておる」と。「日本で一番必要なところであり、かけてもいわゆる経済性は成り立つ」、こういうことをおっしゃいましたが、「ただ足りないのが一つある。皆さんが声を上げないからだ」、こういうことでした。ですから、このことは、やはり大隅半島だけ見捨てられないためには、このことをもう一歩進まないといけない。これもですから私は行政の中にそういう通を１人育てていただければ、こう思うわけですが。 それで、一つこれに関連申し上げます。さきの東京に伺ったときに、大手ゼネコンの方からトンネルに関する工法について試算が出ました。金額にして625億。長渕剛がイベントしたところから入って、それから、今のフェリーを渡ったところの横に流れる道路へ曲がってきて出るということであります。それと、１日５メーター掘削できていくんだそうです。ですから、工事にかかるとおおむね３年で終わりますと、こういうことでございます。 ですから、知事が景観が悪いんだったら、トンネルでもそれは可能だというふうに思います。 ですから、そういった意味では非常に経済性的にはいいと思いますし、それから、沖縄の高速道路の事例と、今の6,800台乗用車が渡るということ等を勘案しますと、沖縄の高速道路が1,500円したそうです。今は1,000円になっているそうです。ところが、台数が倍増したそうです。そういうことで、やはり便利になることによっての増量といいましょうか、利用度は倍増するということのようであります。 そのようなことを受けて、これから、橋の方は700億から800億だろう。だから、メンテ、いわゆる後の維持管理については橋がいささかかかるというようなことでありますが、そういったところを踏まえて、こっちの機運を一緒に盛り上げていくことはもう一歩ないのか。ちょっとそのあたりを。
◎市長（山下榮君） 工法の問題で、コンサルの方が講演をするということで、私のところにお見えになったことがあるんです。そのときに私が指摘したのは、あなた方は架橋だけ言われているけれども、鹿児島の方から見たら景観が云々と言われる。トンネルということは頭にないんですかという私は指摘をしたんです。そのときに、コンサルの方が、「ああそういう話もあるんですか」言われた。事実なんです。 そういうことで、私は鹿児島の方から見たら景観を非常に気に皆さんがなさっておる。これから考えれば、トンネルの方がよほどいいんじゃないのか。そっちの方が経費も安く上がるような話も聞いております。 そういうことで、この問題については、これから本当に地域の声が足りないんだという指摘を受けました。まさに私もそういうふうに思いますから、このことについては、これからの大きな地域の課題として受けとめていきます。
◆議員（吉国重光議員） 運動してみて、鹿児島がいまいち盛り上がっていないんです。 それで、鹿児島も、鹿屋もそうです。バイパスの方に商業施設が動いてしまいました。寿が動きました。ですから、再開発だろうと思うんですが、今、天文館が悲鳴を上げております。私は全国に展開する大手企業が、鹿児島も多分に漏れず南の方に大きな商業施設を展開しつつありますが、私は、これがいかにもうかろうとも、私は鹿児島県の全国へ向けての顔にはならない、こう思っております。鹿児島県の顔は、我々が言う農畜産はもちろんですが、やはり天文館という商業施設、これはやっぱり一つ鹿児島県に行きたいという目玉の大きな一つだろうと思います。 そういった意味で、やはりこの橋か、トンネルか、このことを鹿児島の天文館の前につなぐことによって、大隅半島の我々がすぐ本土に、いわゆる鹿児島市に渡れる。それから物流業者、この方々もフェリーを使って渡るのでは、ものすごい時間と金銭コストがかかるわけですから、これをもやはり見ていきながら、やっぱり天文館、ここは大隅も北薩も南薩も、すべてあそこを守ってやらないといけない鹿児島県の顔だと思います。 そういった意味で、これから一つの考え方としてとらえていってほしいな思いますので、ぜひそのこともお願いしたいと思います。これは書いてありません。 それからもう一つ、さんふらわあが問題になっております。聞くところによりますと、大型は国分を回ってあっちの方に行っているということも聞いております。やはりできるだけそのまんま走れる、来れるというラインも一つの考え方の一つにとらえていかなくてはならないものだと思っておりますので、このこと。 それからもう一つ、今、皆さんが新聞、チラシをごらんになるときに、多いのがパチンコ屋さんのチラシと、もう一つは旅行会社のチラシがたくさん入ってまいります。ディスカウント。やはりここが目をつけるやっぱり一つのこれは施策になってくれるがと。四国架橋がかかって、よく架橋のあれを一つのルートにとった観光旅行がよく出ます。ですから、そういった意味では、私はここに橋がかかるか。これをベースにしたときには、一つの大隅は大きな目玉になってくれる。 ですから、いろんな業界の方がやっぱり商売上、目を向いてくれる。業界が、人出もふえることが大事だろうし、最後に、地元のいろんな経営者、それから、こういう観光に携わる中央の方々、地元の方々、鹿児島、いろんな関係機関があるわけですが、運送業も含めて、こういったこともこれからの協議検討される一つの会合といいましょうか、そういった検討組織を考えられないか。ちょっとそれだけ最後にお聞かせください。
◎市長（山下榮君） 今後の大きな課題として受けとめさせていただきます。
◆議員（吉国重光議員） ありがとうございました。これで終わります。
○議長（西薗孝行君） 午前の会議はこれで終わります。再開は、おおむね１時の予定であります。 これをもって休憩いたします。午前11時58分休憩───────────午後０時59分再開
○議長（西薗孝行君） 会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。８番、米永淳子議員。 ［米永淳子議員登壇］
◆議員（米永淳子議員） 通告に従いまして質問します。 ニートとは、皆さん御存じのとおり、卒業者かつ未婚者であり、職業訓練も受けず、通学や家事を行っていない15歳から34歳までの若年を示す言葉です。失業者問題やフリーターの増加ともに、政府が労働問題の重要課題に掲げている事項でもあり、また、政府は格差問題対策としてフリーターの就職支援などを盛り込んだ成長力底上げ戦略の基本構想をまとめました。それは、ニート、フリーターがふえることにより、税収はもちろん、少子や貯蓄面での社会的損失に直結する大問題であるためです。そして、大きな問題は、こうしたニートという定義に入る人たちが高齢化の波として年次的に押し寄せてくるという危機感もあるからです。 また、今議会において財政改革に着目した質問が多く出され、多くの方が財政再建団体になった夕張市の現実を直視し、財政状態への危機感を持っていることが感じとられるとともに、緊張感を持ちながら鹿屋市の家計簿をチェックするよい機会でもあるとも受けとめられました。市長は、それらの答弁で歳入に見合った歳出を訴えられ、財布のひもは簡単には緩めないことを強調され、行政のプロである山下市長の慎重な姿勢により健全な財政経営が保たれることを期待するものです。 さて、今後続くであろう歳入の減少傾向は、少子高齢化と国の三位一体の改革等により一層低迷することは、市長のこれまでの答弁のとおりです。歳入を少しでもふやすための将来への施策としても、このニート、フリーター対策はより重要な課題となり、まして、これまで労働や雇用政策に関しては、国や都道府県の所管だったものが、地方分権の流れを受けて、市としても就労支援策が求められているようです。ニート急増が問うものは何か。社会的背景を見つめなければならないときであり、規則に縛られた就労を嫌う若年層の意識だけでなく、企業側の新規雇用の手控えや、パート、アルバイトなど、非正規雇用の増加などから、就労意欲を失っている面もあります。 こうした事態について、労働経済白書は、若年者自身の問題にとどまらず、経済社会の維持、発展という観点からも、憂慮すべき問題と重視しています。職業紹介型の就労支援でなく、就労の意義を実感してもらい、就労への自信と意欲を引き出すとともに、新たなサポートにも目配りを始めており、政府はこの戦略を実施することによって、公的扶助を受けている人たちへの経済的な自立も目指し、福祉から就労へとの考え方のようです。 大都市への人口集中による地方の人口の減少に加えて、国全体の人口が減少していく中、納税者である人口を確保するためにさまざまな角度からの対策が必要とされる時代になってきているのは、皆さん御承知のとおりだと思います。東秀哉議員が以前から提唱されている戸籍税。簡単に言うと、大半の国民が国籍のある地方自治体で保育や教育を受けています。そのふるさとに支払うふるさと税とも言えるものですが、その中央と地方の格差をなくすための施策でもあるような地方財政基盤の強化を促す税法の導入の見通しもないものですので、もっと知恵を絞って、流動的な世代である若者層の定住を図っていかなければ、これからの地方自治体の税収は先が見えないものとなってきており、その税収増の足がかりともなる産業支援センターへの期待は高まるものです。 平成16年12月議会での宇戸議員の一般質問に対し、今後はばらを活かしたまちづくり事業における起業家育成、あるいは地場産業振興、就農者育成、企業誘致等を支援する施設、産業支援センターを核にし、産業振興と雇用対策を絡めた人材育成や就業支援、若者を対象とした雇用関連サービス、労働力の需要、供給の情報や研修機会の提供などにより雇用創出を図りたいと答弁されております。このことから、鹿屋市産業支援センターの設置意義は、鹿屋市の税収基盤を守るための最も重要な策であると認識されていることと受けとめ、質問をいたします。 １、失業者でもフリーターでもない無業の若者、いわゆるニートと呼ばれる若者の本市の実態と課題は何か。２、若年者が雇用関連サービスを１カ所でまとめて受けられるようにしたワンストップサービスセンタージョブカフェの取り組みはどうか。３、就業の受け皿としての企業創出や企業誘致に対して、４月に設置される鹿屋市産業支援センターの役割と具体策は何か。役割については、これまでの質問に対し答弁がなされておりますので割愛いたします。 以上、お答えをよろしくお願いします。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君） 米永議員にお答えいたします。 若年層就労対策について。１点目の失業者でもフリーターでもない無業の若者、いわゆるニートと呼ばれる若者の本市の実態と課題は何か。２点目の若年者が雇用関連サービスを１カ所でまとめて受けられるようにしたワンストップサービスセンタージョブカフェの取り組みはどうかということについてお答えいたします。 ニートというのは、先ほどお話のとおりでございますが、鹿屋市のその実態把握は非常に難しいというのが本音でございます。独立行政法人労働政策研究研修機構がまとめた労働政策研究報告書によりますと、鹿児島県内の2002年のニートと言われる人は約8,000人との報告がなされております。現段階においては、この推計が実態把握の目安となっているところであります。厚生労働省は、平成18年版労働経済白書の中で、全体的に失業率は改善傾向にあるものの、若年者に関しては依然として厳しく、フリーター数も減少はしているものの、高い水準で推移しているとしております。 したがって、本市におきましては、有効求人倍率の改善は見られるものの、依然として厳しい環境にあると考えられます。 ニートを初めとする若年失業率の課題といたしましては、若者の本人の就業、就労意欲の向上と、求職と求人のミスマッチとともに、就業機会そのものの縮小が上げられるわけでございます。 このようなことから、鹿屋市におきましては、若者の就職支援策として、国が実施するトライアル雇用事業により雇用した若年者を市内の事業所に対し、引き続き常用雇用者として雇用した場合、奨励金として賃金の２分の１相当額で、１カ月当たり５万円以内を３カ月補助する。あるいは、高校生の失業形成支援のために、市内の高校に企業人を派遣して、働くことの意義などを理解してもらう就職準備セミナーを平成15年度から実施をいたしているところであります。さらに、早い時期から就職に対する意識を高めるため、市内の全中学校において職場体験学習がなされております。そのほか、ハローワーク鹿屋と連携、高校卒業生が市内企業に就職できるように、市内企業との合同就職面接会を実施をいたしております。 このように、本市においてもさまざまな施策を講じてきた結果、徐々にではありますけれども、有効求人倍率の改善につながってきているのではないかと考えております。 また、鹿児島県の若者就職サポートセンター、いわゆるキャッチワークかごしまの出先機関を本年６月に産業支援センター内へ設置できるように、県と今、協議中でございます。これらが整備されますと、本市を含む大隅地域の地理的に不利な条件が幾らか解消され、若者、若年者等の自立支援のための職業に関するさまざまな情報提供、職業意識の形成や職業能力向上のための各種セミナーのあっせんや開催、職業診断指導から職業相談、紹介に至るまで、就職等に関する情報や支援など、あらゆるサービスの一元的提供ができるというふうに考えておりまして、ハローワークのサービスとあわせて、このことについては力を入れてまいりたいと考えております。 ３番目の問題については、担当部長をして詳しくお答えいたします。
◎
産業振興部長（石神晃二君） ３点目についてお答えいたします。 鹿屋市産業支援センターは、本市の優位性を生かした第一次産業を基軸とした内発型産業の企業及び地場企業の事業拡大、並びに食品加工製造業を中心とした企業誘致を推進し、地域産業、経済の活性化と雇用の場の創出を促進するための本市産業振興の拠点施設となるものと考えております。支援センターの設置に当たっては、的確で円滑な支援による問題解決が図られるよう、企画運営委員会を設置し、事業内容や運営方法等について各分野の委員からさまざまな意見やアドバイスをいただきながら検討を重ねてきたところでございます。 その結果を踏まえ、支援センターの業務としては、本市産業振興の機運の醸成を図るとともに、地域のやる気のある担い手や企業、事業拡大希望者が抱える諸問題に効果的に対応できる総合的な窓口を設置し、具体的には、起業をしたい方がどうしてよいか困っている、事業展開を進めたいが取り組みの方法について知りたいといった問題に対し、ビジネスマネジャーを配置し、企業や新事業展開などの総合的な相談に応じ、一時相談対応や専門的指導、助言、あるいは企業機運の醸成を図るセミナーの開催、新規起業者やオフィスを必要としている事業者に対してインキュベーター室を貸し出し、ビジネスマネジャー等による日常的なインキュベーター入居者への支援、中でも特に企画運営委員会で意見の多かった人的ネットワークを持てばビジネスチャンスになるんではないかという発想から、異業種交流の定期的な開催などの支援を行うとともに、人と人とのネットワーク構築による生きた情報集積及び提供といった情報交流の場としても活用してまいりたいと考えております。 一方、企業誘致におきましては、本市の優位性を生かした食品加工製造業の誘致や地場製造企業の拡大、立地支援、域外資本企業の立地促進支援などを行っていくこととしており、自立した生産都市の確立を目指してこれらの事業展開を図っていくこととしております。 これからの施策によって、本市における地域産業、経済の活性化による若年層就労対策を初め、雇用の場の創出を促進してまいりたいと考えております。
◆議員（米永淳子議員） この産業支援センターにおいての考え方というのは、鹿屋市当局の方も本当にこの地元の産業の創出という点で力を入れていかれることと認識しております。 それで、このワンストップサービスの拠点とするこういう場所があるということを、この若年の方々にどういうふうにして広報されていくのかというところをちょっとお伺いしたいんですが。
◎
産業振興部長（石神晃二君） 皆様も御承知のとおり、支援センターの中にはハローワークもございます。また、勤労者婦人センターも増設いたします。また、先ほど市長の方から話がございましたけど、県の方と今サテライトについて協議中でございまして、総合的にそういうことで対応できる施設となりましたので、当然、この広報等は重ねて行うと同時に、支援センター便りというのを発行する計画でおります。
◆議員（米永淳子議員） 広報等で案内を出すということなんですけれども、今のこの若い人たちの通信手段というものが携帯とかパソコンとかを主にその通信手段として使っておりますけれども、そのサテライトのそういう活用法とかをその携帯とかで皆さんにお知らせするという考えはないんでしょうか。
◎
産業振興部長（石神晃二君） 当然、インターネット等でも情報発信。やはりこの産業支援センターというのが情報収集というだけでちょっと言葉が走っているようでございますが、情報を発信するということにも力を入れていかないと、何にしてもやはりＰＲの仕方がやはり下手だということをいろんな方から言われまして、そういったことに力を入れてまいりたいというふうに考えております。
◆議員（米永淳子議員） そういうふうにして、施設にわざわざ足を向けて、出向いてくるという方に関しては就労意欲等も伺えるので、そういう問題の解決は早いと思うんです。しかし、引きこもり等、いわゆるニートと言われる方々への周知というか、どうやったらその施設に足を運んでもらえるかという施策はどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
◎
産業振興部長（石神晃二君） そこ辺につきましては、鹿児島市に県が若年就労サポートセンター、通称キャッチワークかごしまというのを平成16年の７月に設置しておりまして、ここにおきましては大きな成果を出しております。今まで１万2,000人の登録がこの鹿児島のキャッチワークかごしまに登録いたしておりまして、そのうちの３割強の3,743人が就職を決定したといったような実績を出しております。 そういったことで、先進的なもう鹿児島の方で取り組みがされておりますので、ここら辺のやり方等について指導を受けながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆議員（米永淳子議員） 鹿児島の場合は１万2,000人登録で、３割強のその就労についたということですけれども、いかんせん、この大隅半島に関しましては、受け入れる側の企業の数が少ないと。求人が少ないわけです。その求職者と求人のこのアンバランスさというのをどのようにして、誘致企業とかをされるということですけれども、具体的にこうしたら求人率を上げるかという施策がありますでしょうか。ちょっとわかりにくいですか。働きたいけれども働く場所がない。地元に残って働きたいけれども、その地元の企業がない。そのためにこの産業支援センターというのがつくられるわけですよね。その柱となるというか、得策というのをお持ちでしょうか。
◎
産業振興部長（石神晃二君） 求人有効倍率が現在鹿屋管内で0.7に上がってきております。近年では最高です、0.7というのは。たしかにいろんな誘致企業の方々の話を、スリーベルなり、誘致企業の方々といろいろ話をするわけですけど、職がないのか、働く気がないのかというところが、これ微妙なところです。 だから、やはりこういった若者の、何といいますか、そういった就業、そういったものを醸成させにゃいかんのじゃないかと。あわせて、やはり保護者──これ失礼な言い方ですけど、保護者まで含めてそういった醸成というのを図っていく。そして、働く場をつくっていく。そして、できればやはり──特に製造業ですが、人材育成というのが大事じゃないかというふうに課でも話をしたところです。
◆議員（米永淳子議員） 私も本当にそのとおりだと思っておりますので、後ほど教育委員会の方にその点に関してはお話をお伺いしていきたいと思いますが、やはりその支援を必要とする若者がどこに存在するかというのを把握するのは本当に難しいことだと思います。 しかし、その情報を把握するという、行政が把握する、その産業支援センターにおいてどういう若者がどういうものを求めているかということを把握するということは本当に大事なことであり、そのジョブカフェというところが、そういう若者が今何を考え、どういうものを求めているのかという、鹿屋市の将来像をつくる一つの足場づくりとなる場所だと思うんです。 そのジョブカフェについてですけれども、この今そのニートと言われる方々の要因の一つとして発達障害が関連しているというのを昨年末に厚労省が発表したんですけれども、そういう産業労働と福祉保健の分野との連携が求められているんですけれども、そこら辺の関連というのは、保健福祉の方と産業振興との話し合いというのはあるのでしょうか。
◎
産業振興部長（石神晃二君） ちょっと把握しておりませんので、今後検討してまいりたいと思います。
◆議員（米永淳子議員） 昨年の12月だったと思うんですけれども、厚労省の方からそのニートと呼ばれる方々の多くにその発達障害が見られるというデータが出ておりますので、ぜひ御参考の上、今後その産業支援センターの方でその受け皿というのも考えていただければと思います。 次に、この産業振興支援センターの件なんですが、この企業を起こしたいという方々の支援をされていらっしゃるわけですが、ばらを活かしたまちづくりの方で、新製品開発商品を今度、カンパチの燻製でしたかね、を助成されてらっしゃいますよね。そういう新製品ができ上がった。それを産業支援センターの専門家の方々と一緒になって売り出す方法とかっていうのは考えていらっしゃるんでしょうか。
◎
産業振興部長（石神晃二君） 当然、支援センターの中では、前から今話しておりますとおり、そういった特産品開発、流通、開発、そういったところは当然手がけてまいりたいというふうに考えております。
◆議員（米永淳子議員） もちろんその専門家という方をわざわざ鹿屋の方に招いていろいろ指導とかを実践していただくわけですけれども、この大隅半島というか、鹿屋市内には商品の売り込み戦略等で紹介される、日本経済新聞等で九州を動かす社長という紹介の欄もありますけれども、そこに載られるぐらいの有能な社長さんたちが結構いらっしゃって、串良町出身の方で本房社長という福岡でそういうベンチャー企業の育成とかに非常に尽力されている方もいらっしゃいますし、また、本町の近くにも財宝さんというテレマーケティングを主流とした企業があるわけです。そういう地元の方々の連携というのはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
◎
産業振興部長（石神晃二君） 地元企業と鹿屋市にも立地企業懇話会とかいうものを設置しておりまして、そこで企業人の方々といろいろ話をしましたり、アンケート調査をしたり、もう実施しております。 それはそれとしまして、ただいま話がありました企業人というのは、当然大隅半島の中にもたくさんいらっしゃる。また、私も今回、このビジネスマネジャー並びに支援センターの件でいろんな方とお会いいたしました。若干申し上げますと、県内におきましては、鹿大の中にございます鹿児島ＴＬＯです。こういったところ。産業雇用安定センターとか、いろんな方々、東京でもいろんな企業の方々と話いたしまして、話しましたら、いろんな情報提供はおれでもするという、すぐ今ネットワークができつつあります。 そういったもので、やはりビジネスマネジャーというのはスーパーマンじゃないですので、当然、そのフォローする情報ネットワークというのが、これはもう大変重要なことになっていきますので、そういった組織をつくってまいりたいというふうに考えております。
◆議員（米永淳子議員） やはりその商品を販売するに当たってっていうのは、本当にこの人的ネットワークの構築というのが必要不可欠なものだと思います。先ほど吉国議員のお話にもありましたように、地元の企業の方々をもっと行政とタイアップし合って、本当に鹿屋市が何を売り込みたいのか、どうすれば地元の人たちに受け入れられながら県外の方にも売り出していけるかという方法をみんなで見つけ出していかなければいけないと思いますので、ぜひその地元の企業さんたちの協力も得ながら、せっかく開発して、市も助成をしながらつくり出したものです。もっともっと生かさないといけないと思いますので、ぜひそこら辺の考慮をよろしくお願いいたします。 ちょっとハード的な部分なんですけれども、今、この産業支援センターの中に、国においても再チャレンジ支援として女性の再就職支援等を推進していくことを呼びかけているんですけれども、この産業支援センターには子連れでも相談できるようにキッズルームとか相談ブースにベビーチェアを用意したりとか、そういう準備はしてあるんでしょうか。
◎
産業振興部長（石神晃二君） まだスペース的には余裕がございますので、今後検討させてください。
◆議員（米永淳子議員） ぜひこの就業相談とか紹介の上で、女性にも配慮した環境を整備していただきたいと要望します。 ［米永淳子議員登壇］
◆議員（米永淳子議員） それでは、次に移ります。 ニートの出現にはピークがあると、総務省の調査にあります。19歳に第１のピーク、22歳に第２のピークがあり、それは高校卒業の１年目、大学卒業の１年目であり、不況による求人の減少もあり、就職未定のまま卒業した生徒の多くは、就職試験などで一度失敗すると落ち込み、次に踏み出せなくなるという傾向があるようです。新卒時点での就職活動のハードルを越えられずに行き詰るケースが多いと国は分析しているようです。しかし、大方のニート、引きこもりの原因は、小中学校のときにおける不登校がきっかけとなっている場合が多いという調査結果も出ているようです。 職業観を培うという点で、先日、鹿屋女子高の情報処理科３年生８人が商業検定で７種目１級を取得したという快挙が報道され、心重たいニュースが続いた鹿屋市に、久しぶりのうれしいニュースでした。この在学中に検定取得ができるということも大きなキャリア教育の一環でもあり、即戦力となる資格は、実社会の中でも有効に生かせるものと思います。また、勤労観や職業観へと発展すべき自己肯定感情の獲得にも寄与しているのではないかと思います。 働く意欲や職業意識の涵養に偏った若者に対し、学校教育の中で職業教育を重視することで、単なる自分探しではない、社会と出向かうことによりアイデンティティーを確立する道筋を発見する。労働の体験的な学習だけでなく、働く社会人としての自覚と責任の重さと権利をみずから学ぶ就業教育が求められているが、本市の就業教育への取り組みの方針をお示しください。 また、どうしたら不登校を発生させないか。不登校を初期のうちに解決に導くかということが、新たなるニートを出現させない、ニートの高齢化を恒常化させない手段となるのではないかと考えます。本市の不登校児童数生徒数は、小中学校ともに減少し、今後とも不登校を限りなくゼロに近づけていくためにも、教育という面からでなく、ニート対策という面からも、さらに力を注いでいく必要が疑いもないことです。ニート対策、不登校対策を兼ね合わせて望ましい勤労観、職業観の育成を図るために、児童生徒の発達段階に応じた系統的なキャリア教育の推進を国は努めるよう促しており、本市においては、これまでも中学校に相談員やスクールカウンセラーを配置し、相談体制を充実するなど、不登校の未然防止に努めてこられておりますが、今後につきましては、小中高校の各段階における体験活動を効果的に実施するとともに、身近な相談体制の一層の充実を図ることが、ニートの防止に向けて積極的に取り組む必要もあるようです。 ニートになってしまってからでは解決がより困難になるということから、義務教育の段階からの予防策がとても重要であり、例えば、中学校等で従来行われてきた２日以内の単発的な体験学習ではなく、教育委員会は産業商工部と連携して、商工会議所や各地域の商工会やＮＰＯ、農協等と連携、協力して、体験学習のカリキュラムを全市小中高学校で実施すべきではないでしょうか。鹿屋からニートを生み出さない将来への投資として、若い義務教育段階からの動機づけとしてキャリア教育に取り組む必要があると考えますが、本校の不登校対策について、不登校ないし引きこもり等からの脱却の機会を与えられないかお伺いいたします。 ［教育長新名主勝哉君登壇］
◎教育長（新名主勝哉君） 教育行政につきまして２点の御質問であります。 まず、１点目のこの就業教育への取り組みの方針を示してほしいということでありますけども、児童生徒一人一人の勤労観、職業観を育てるキャリア教育につきましては、小学校では、夢や希望を持ち目標に向けて努力する態度を育てる、育成する。中学校におきましては、さまざまな職業があることを認識させ、みずからの適性について考えさせる。高等学校では、自らの進路について具体的に考えさせ、社会に出る準備を行うという観点から、学校の教育活動全体を通じて、組織的、系統的に推進をいたしております。 具体的には、小学校では、市内にある商店や工場などを見学するなどいたしまして、生産や販売の様子について調査等を行っております。中学校では、農業、商業、工業、あるいはこの医療福祉など、さまざまな分野で活躍している職業人から直接話を聞いたり、職場見学や訪問を行ったりいたしております。また、２日から４日にわたりまして、各学校７カ所から80カ所を超える事業所での職場体験を行っております。実施に当たりましては、体験だけで終わることがないよう、事前に職業調べを行ったり、事後に成果を発表する機会を設けたりするなど、各学校の実情に応じた取り組みがなされているところであります。 鹿屋女子高等学校では、全生徒が３日、または５日間の職場体験を延べ118の事業所で行うとともに、進学指導や資格取得に積極的に取り組んでいるところであります。その結果、国公立、私立大学を初め、専門学校等に多くの合格者を出しております。また、全国商業高等学校協会が主催いたします検定で、３種目以上の１級取得者36名、全県下で過去４名だけであった７種目の１級取得者８名、経済産業省認定の国家試験であります初級システムアドミニストレーター試験合格者４名、全国高等学校家庭科教育振興会が主催します洋服、和服制作、食物調理の３種目の技術検定に合格した生徒６名を初め、たくさんの生徒がさまざまな資格を取得しております。これも議員が先ほど指摘されましたように、大きなキャリア教育であります。市教育委員会といたしましては、各学校の取り組みを積極的に支援し、キャリア教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 ２点目のこの青少年に不登校ないし引きもこり等からの脱却の機会を与える手だては考えているのかということであります。不登校への対応は、各学校教育の大きな課題でありまして、本市におきましても、学校教育の重要な課題となっております。不登校の実態や背景要因などは一様ではなく、一層複雑化、多様化してきております。市教育委員会では、不登校児童生徒支援事業を平成14年度から市単独事業としていち早く実施し、現在も評価改善をしながら継続をいたしております。本事業は、鹿屋市教育委員会が委嘱いたしました相談員が不登校や引きこもりの状態にある児童生徒の家庭を訪問し、児童生徒の相談相手として教育相談や補充学習等を通しまして、生活リズム等が改善されるよう支援し、児童生徒が登校できるようにすることを目的として活動いたしております。 本事業の成果といたしましては、家からほとんど出なかった生徒が、公園や図書館、学習センター等に外出するようになったり、不登校の生徒が相談室に登校するようになった例などが挙げられます。 また、課題といたしましては、家庭を訪問するための保護者の了承が得られず、対応できない児童生徒がいること。医療や福祉等との連携が必要と思われる例がふえてきていることなどが挙げられます。 なお、その他の事業といたしまして、スクールカウンセラーや心の教室相談員を学校に配置する事業等も引き続き行ってきているところであります。不登校は現代社会における社会問題であるとも指摘されておりまして、教育だけの対応ではその解決は難しい面もございますけれども、各学校におきましては、家庭訪問後の事例研究、専門家を招聘したカウンセリング研修会等を行っております。また、ＰＴＡでは、学校保健委員会で子供の心の理解や傾聴など、子供の話を聞くトレーニングにつきまして、スクールカウンセラーによる講演会等を行ってきております。不登校の解消はなかなか容易に解決できませんけれども、一人一人のケースに応じて関係機関等と連携を図りながら、その解決に向けて粘り強く取り組む必要があると考えております。
◆議員（米永淳子議員） 118の事業所で体験学習を延べ行ってきているということでしたけれども、女子高において。これで、企業への実態調査を行ったキャリアカウンセリングアドバイザーですか、ハローワークにいらっしゃる方の話によりますと、学校側が職業体験に対してはっきりした目的を持っていないという見方があったり、一方、企業側としてはどういう対応をしていいのかという不安があるわけです。そういう受入先の体制が整ってないと。そういう場合のその問題解決のための職場体験受け入れマニュアル等の作成等は考えていらっしゃらないんでしょうか。
◎教育長（新名主勝哉君） 先ほど議員も指摘されましたように、職について、早い者は３カ月したらもう離職していくという例もあると。なかなかそう長くその仕事を続けられない傾向が大きくなっているというのはよく言われるんです。 そのようなことから、このキャリア教育、小学生、中学生、高校生の発達段階に応じた職業観とか、あるいは勤労観を身につけさせるんだというのが非常に今重要視されているわけです。 その中で、今、そういうマニュアルを高等学校ではつくっていないのかということでありますけども、鹿屋市教育委員会としてはそのようなマニュアルは作成しておりませんが、もう高等学校は、各学校一律、鹿屋女子高等学校も含めて、これはどの学校もそのようなマニュアルをつくっております。特に高等学校のこのキャリア教育というのは、先ほど答弁いたしましたように、社会に出る前の準備でありますから、それも含めて、職業の体験を通じて勤労観、あるいは職業観を身につけさせる。これが目的でありますから、当然、そのようなマニュアルは学校はつくっております。
◆議員（米永淳子議員） 今、教育長がおっしゃったのは学校側のマニュアルですよね。ではなくて、企業に対するマニュアルです。企業の方が体験学習の生徒さんを引き受けたと。自分たちはどういうことを教えればいいのか。ただ日常的なその勤務を一緒に同行させてもらえればいいんだよという、そういう一方的に投げ込むような形ではなくて、きちっとしたそのキャリア教育としての指導を行っていただきたいというマニュアルです。
◎教育長（新名主勝哉君） おっしゃるとおり、そうだと思うんです。今、実際に引き受けている企業からの声を聞かれての指摘だろうと思いますけども、これを職場体験、あるいは職業の体験をさせる学校の一番の課題は、とにかく地元にその職場を開拓することなんです。先ほど鹿屋女子高等学校では118カ所と言いましたけれども、118カ所の職場をこの鹿屋市内で──鹿屋市でないと通学をさせるわけにはいかないわけですので、この近辺に100カ所を超える事業を求めるというのはなかなか困難なんです。しかし、学校ではいろんな人的なネットワークのもとに、人のつながりのもとにいろんなところに体験を求めているわけです。 その上で、じゃあ企業の方に、あなたの企業ではこういう教育をしてくださいということを、具体的に示すことは企業にとってもやりやすいんじゃないかと思っておりますが、無理なお願いもしているところに、またさらにこれを今度は学校から押しつける内容にならないように、そのことは私も必要だと思っておりますので、ちょっと学校とまた話し合いをしてみたいと思っています。
◆議員（米永淳子議員） ぜひ進めていただければと思います。実際の声として、スーパーに──これは高校生ではないんですけれども、中学生の生徒さんが職場体験に行ったと。まずあいさつができない。言われたことをしようという、そういう意欲もない。その中で職場体験学習に来ている。その学習に来ているという意識すらもないという、男の生徒さんではなくて、女生徒さんに見られたと。非常に嘆かわしい現状というのを目の当たりにされて、指導の担当に当たられた方が非常に怒り心頭の話も聞きました。 そういう鹿屋市内で育って教育を受けている子供さんたちに幻滅することなく、明るく楽しく職場体験ができるようにそういう指導も徹底するべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎教育長（新名主勝哉君） 本当、この現在の中学生、高校生の基本的な生活習慣といいましょうか、社会の中での生活の欠如、規範意識といいましょうか、あいさつができないとか、返事をろくにしないとか、本当企業の方々は改めてそういうことを見られると言いますけれども、家庭では、家庭でも朝のあいさつをするわけです。そして、食事のマナーも家庭でしつけてあります。家族の中の人間関係で思いやりもせにゃいかん。これは家庭での教育もあり、そして、学校では集団の中で生活をするわけですから、集団の中での一人一人のこのマナー、生活規律、時間を守るとかいうのはもう指導をしているわけですが、まさにそれだからこそ、私はキャリア教育が必要だと思っているんです。職場に行ったら、集団の中に入ったら、あいさつをする、返事をする、マナーを守る、決まりを守る、これはもう当然です。そういうことを応用的に体験できるのがこの職場体験であり、キャリア教育だと思うんです。 ですから、学校で、あるいは家庭でしつけられたことを外に出て他人の中で応用するのがこのキャリア教育の目的の一つでもありますから、これは非常に大事なことだと思っております。 と同時に、学校としては、一つ例とりますと、ある市内の──これは中学校ですが、この中学校で82カ所の事業所をお願いしている学校もあるんです。中学生が82カ所の職場に散らばって職業実習をしているんだと。そうしますと、学校としてはその事業所の82カ所に行ってやはりお願いをして、生徒の御世話を依頼するわけです。そのときに、今言われたような、もうあいさつから態度から服装から、お客様に接するときのマナーとか、そういうことも具体的に、職業によってまた違うでしょ。そういうことも職場体験に入る前の指導事項として、各学校、私たちは今指導しておりますけども、さらにそこはもう学校と連携とり合って私たちも指導していかなければならないと、本当そう思っています。
◆議員（米永淳子議員） そういう学校教育の現場も大事でしょうし、今、後ろからもありましたが、やっぱり親だと、家庭だという声もあります。またＰＴＡと教育委員会と連携をとりながらそういう家庭力を向上させる取り組みをされていると思うんですけれども、このＰＴＡ等に参加されない親御さんとかに対しての施策というのは何かありますでしょうか。
◎教育長（新名主勝哉君） 痛いところをつかれるところです。本当です。私もそこが一番の問題だと思います。出てきてほしい保護者はなかなか学校のＰＴＡ等には出てこられないです。そして、私たち教育委員会が家庭教育講演会とかいろんなのをお知らせしますと、あの文化会館が1,000名を超える、いっぱいになることもたくさんあります。しかしながら、こうして私も壇上に立ってあいさつをしてると、同じ顔ぶれがこうたくさんいつも見えるわけです。本当にそのような家庭講演会のときに来てほしい方々は、なかなかまあ──事情もあると思うんです、仕事とか、そのときのいろんな都合がありますから、来られないことは確かにあるんでしょうが、今、質問されたその件については、学校ではＰＴＡのときは１回目は定時にあるんです。何日の何時から何時までどこでとなりますが、都合で来られなかったときには、次の会はいつでもいいですよという措置をとるようにほとんどの学校が今しております。他の日に振りかえる。いつでもおいでください。そうすれば、伝えなければならないことも、学校としては伝えられます。ＰＴＡの会員同士ではそのようなつながりはなかなか難しいですけども、学校としてはその対応はできますので。そんな学校がふえてきているのは事実でありますが、そのことも学校、私たちもまた指導をしていきたいと思っています。
◆議員（米永淳子議員） 学校教育、家庭教育の向上とともに、教育委員会も御苦労多いと思いますけれども、やはりこのキャリア教育の大きな力というのは、学校教育、家庭教育以外に、世間の力というのがあると思うんです。やっぱり昔は世間様がというその世間の目とかがありまして、働かざるべきもの食うべからざるというようなことわざ等からも、やっぱり市長が何度もおっしゃるように、権利と義務です。このバランスというのをやっぱり教えていくのも世間力だと思いますので、やはりこのキャリア教育に関しては根深いところまでの改善を持っていると思いますので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。 キャリア教育の中で金融教育もあると思うんですけれども、そこら辺は鹿屋市の教育委員会としてはどういうふうに力を入れていらっしゃるんでしょうか。
◎教育長（新名主勝哉君） キャリア教育の中で金融に関する体験的なキャリア教育というのはなかなか難しいです。金融機関は外部の方々に金をさわらせるというのはなかなかできないと。私も実際中学校にいるときに銀行等に職場の体験にお願いに行ったら、その中に入っての体験はほとんど断られます。そこの金融関係の職場の体験学習の開拓は難しいです。 しかしながら、中に入っての実際のその金をさわるとか、いろんな個人に関する秘密の条項あります、金のことですから。それ以外のことは、体験ではなくて、銀行のある一室で金融の仕組みについて勉強したり、あるいは施設を見学するとか、そういう面での体験は中学校ぐらいからもうやっております。高等学校では、実際に就職をする前にもう実習生として腕章をはめてやっている例はあります。 しかし、体験としては、あの女子高等学校のあの３階ですか。もう実際に銀行の模擬店をつくって、そんな教育課程での中での体験学習はもう盛んに行われております。
◆議員（米永淳子議員） 女子高においてのその金融学習というのは実務的な、実践的なものですが、私が言いたかった金融教育というのは、今の若い人たちって、私も含めてなんですけれども、カードで簡単にお金が借りれると。また、そのお金に対する価値観というものがやっぱり薄れてきているような気がしますので、そういった部分の金融教育という意味だったんですが、いかがでしょう。
◎教育長（新名主勝哉君） これは大変重要なことです。消費者教育、その中のいろんな今事件が起こっていますが、もうこれは確実にそれについての教育はもう小学生からやっております。これはどの時間でやるか。各教科でもやります。中学校でありますと、社会科とか総合的学習の時間ではもちろんそうやっておりますから。ただし、カードの使い方とか、金融の仕組みとか、それはもう小学校でも中学生でもやっております。
◆議員（米永淳子議員） そういうキャリア教育という定義の中に、本当にいろんな付随した課題、解決策含まれていると思いますので、今後とも教育委員会の方で各学校に指導をしていただければと思います。 不登校及び引きこもり等からの脱却の機会を与えられないかという点ですけれども、相談員の方々には本当いろいろ御苦労もあると思いますけれども、今後とも鹿屋市から１人も不登校を出さない、引きこもりを出さないという姿勢でこれからも取り組んでいただきたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（西薗孝行君） 次に、34番、山元勉議員。 ［山元 勉議員登壇］
◆議員（山元勉議員） 私は、さきに御通告申し上げておきました順序に従って御質問いたします。 まず初めに、財政についてであります。財政融資資金、簡保資金の補償金なし繰り上げ償還についてお尋ねをいたします。 総務省の平成19年度地方財政対策の中で、公的資金の繰り上げ償還による公債費負担の軽減策が盛り込まれました。行政改革、経営改革を行う地方団体を対象に、平成19年度から３年間で５兆円規模の公的資金、財政融資資金、郵政公社資金、公庫資金の繰り上げ償還を行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減するものであります。地方財政の現状にかんがみ、合併新法に基づくさらなる市町村合併と行革推進法に基づく地方行革を推進し、地方財政の健全化による将来的な国民負担を軽減するため、徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画、または公営企業経営健全化計画を策定し、行政改革、経営改革を行う地方公共団体、地方公営企業を対象に、平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として、平成４年４月までの財政融資資金、簡保資金の貸し付けのうち、金利５％以上のものの一部について、市町村合併の状況、財政力、実質公債比率または企業債元利償還費比率等に応じ、繰り上げ償還を行い、補償金を免除するとのことであります。財政融資資金については、今後３年間、平成19年度から平成21年度までとする。また、簡保資金については、平成20年度及び平成21年度とするとなっております。繰り上げ償還を求める地方団体、公営企業は、財政健全化計画、または公営企業経営健全化計画を策定提出するものとし、その内容について、総務省及び財務省が共同でヒアリングを行った上で、次の４条件に合致していると認められるものについて補償金なし繰り上げ償還を認めるものとするとなっております。 それは、１、行革推進法等を踏まえ、特殊法人等の抜本的な事業見直しに匹敵する行政改革、経営改革の実施が確実であると見込まれること。２、一般会計、各公営企業間の勘定分離に加え、繰り上げ償還の対象となる地方債を財源とした事業については経理を明確に区分すること。３、１の行政改革、経営改革に一環する計画として、財政健全化計画または公営企業経営健全化計画を定め、公表すること。４、１の行政改革、経営改革とあわせて、最終的な住民負担の軽減内容が明らかにされていることの４点を掲げております。 行革推進法等を踏まえ、特殊法人等の抜本的な事業見直しに匹敵する行政改革の実施を内容とする財政健全化計画を策定し、承認を受けた団体は次の区分に応じ普通会計債の繰り上げ償還を認めるものとするとあり、その１が金利５％以上、２が金利６％以上、３が金利７％以上の３つの区分でありますが、当市としてはこの３の中の２にある実質公債比率は15％未満であるが、経常収支比率から財政が著しく硬直化していると認められる団体や、財政力が著しく低い団体しか考えられないのでありますが、当市は平成17年度決算では公債比率は13.3％でありますのでよいのでありますが、平成18年度分はことしの10月に結果がわかるわけでありますが、その結果次第では十分考慮して利用すべきだと思われますが、当市の現況と今後の対応について市長の御見解をお伺いいたします。 次に、税務行政についてであります。店頭展示の軽自動車税を免除する考えはないかお伺いいたします。軽自動車税は、市民税の一つでありますが、佐賀市では中古自動車販売業の振興策として、商品軽自動車への課税免税を行っているとのことであります。同市は、これまで市税条例第87条商品であって使用しない軽自動車等に対しては軽自動車税を課さないとの定めに従い、道路運転者商法の規定に基づく登録を行っていない車だけを課税免除の対象にしてきた。 しかし、販売業者は、通常、車を求める客がすぐに運転できるように便宜を図るため、軽自動車を下取りした際にみずからの所有名義に変更し、ナンバープレートをつけたまま店頭に展示するので、毎年４月１日現在の所有者に課税されるため、同時点で売却されず、店頭に展示されている軽自動車は棚卸資産として課税対象になるわけであります。 同市の場合、四輪の軽自動車税は乗用タイプの自家用が7,200円、同営業用は5,500円、貨物タイプの自家用は4,000円、同営業用が3,000円の４種類で、４月１日時点では、10台展示されていれば10台分すべてを所有する販売業者が納税し、小規模経営者が多い軽自動車販売業界では経営圧迫の一因となっており、しかも、中古車市場は年々拡大の一途をたどり、このため販売業者も普通車より軽自動車を扱うケースがふえ、軽自動車を多く取り扱う店ほど経費の負担増になっておりました。 そこで、同市では政府の地方分権推進計画で示された商品軽自動車への課税判断は市町村にゆだねるとの見解と、市町村税務研究所の流通段階で使用されていない軽自動車は課税対象から除外するのが適当との判断から、店頭展示の軽自動車税を免除するとしたとのことであります。 そこでお伺いいたしますが、当市においてもこの考えはないか、市長の御見解をお聞かせ願います。 次に、交通行政についてであります。戸口から戸口へ送迎してくれるデマンド交通システムについてお尋ねをいたします。このことにつきましては、同僚議員も質問されておりますが、私は、山形県高畠町の事例を取り上げ質問いたします。 このデマンド交通は、乗客９人乗りのワゴン車を使った乗り合いタクシーで、あらかじめ利用登録した町民が乗車の30分前までに予約センターに乗車時間と乗車場所を電話で申し込んで利用するシステムで、乗り合いタクシーは全部で３台あり、町内を南エリア、北エリア、町中エリアの３エリアに割り振って運行しているとのことであります。事業主体は町商工会で、町が年間500万円ほどの補助金を出し、町内のタクシー会社２社に運転業務を委託し、商工会がガソリン代と各種保険料などを負担し、さらに各社に１日１台あたり１万2,000円の委託料が支払われるというものであります。乗り合いタクシーが利用できるのは月曜日から金曜日の午前８時から午後３時までで、料金は、南と北各エリアは、乗車距離に関係なく、中学生以上の大人料金500円、小学生が300円で、町役場などの公共施設が集中している町中エリア内は、大人料金200円、小学生が100円となっております。 町企画課によると、これまでの町営バスであれば、乗客がいなくても定時運行しなければならず、空気を運ぶだけで経費のむだ遣いとなっていたのに対し、デマンド交通では、利用者がいないときには運行せず、燃料費が解消されるため、地球に優しい交通システムと言えるとのことであります。高齢者を中心とする利用者にとっては、自宅の戸口から病院など目的場所の戸口へ行ってもらえる利点があり、さらに、町の商店街では、これまで外出する機会の少なかった町民の外出がふえ、町の活性化に役立つと期待されているとのことであります。 そこでお聞きいたしますが、当市としても高齢化社会を迎えることから、戸口から戸口へ送迎してくれるデマンド交通システムの導入が必要と思われますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君） 山元議員にお答えいたします。 まず、財政について。財政融資資金、簡保資金の補償金なし繰り上げ償還についてでございますが、平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として、計画が一定の条件を満たしていると認められたら補償金なしの繰り上げ償還が認められることとなったところです。その条件は、４つの条件、あるいは借入金利の区分の問題、さらには実質公債費比率や経常収支比率、あるいは財政力指数等の条件が付されるわけですが、これについては詳しく山元議員の方から御説明がございましたので省略いたしますが、これらの条件を見ておりますと、現段階では鹿屋市は補償金なしの繰り上げ償還が認められる団体とはならないというふうに考えております。 しかしながら、今後、条件等の緩和がなされた場合には、あるいはそれに該当するようなことになりますと、当然、私は繰り上げ償還に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えています。 それから、２点目の税務行政についての店頭展示の軽自動車税を免除する考えはないかということでございますが、軽自動車税の課税につきましては、鹿屋市税条例に基づき、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車税、毎年４月１日現在の所有者に対し課税しているところであります。軽自動車の課税免除につきましては、鹿屋市税条例及び鹿屋市商品用原動機付自転車の商標に関する規則に基づきまして、商品であって使用しない軽自動車等に対しては軽自動車税を課さないこととされております。現在、この取り扱いにおいて、平成19年１月末現在で、商品用ナンバープレートを交付して課税免除としているのは、原動機自転車で24台でございます。軽自動車の平成18年度の課税状況は５万7,068台、２億5,575万2,000円でございます。 そこで御質問の店頭展示の軽自動車の課税免除についてでございますが、国が取り扱いを指導してきたところでありまして、平成12年の地方分権推進計画を受けまして、基本的には市町村の判断によるものとされていることから、全国の地方自治体の一部においては店頭展示車の課税免除を行っているところもございますけれども、この問題については、それぞれ自治体の考え方、あるいは対応が分かれているのが実情でございまして、今のところ私は免除ということは考えておりません。 ３点目の交通行政については、
企画財政部長をしてお答えいたします。
◎
企画財政部長（川井田浩二君） ３の交通行政についての１点目、戸口から戸口へ送迎してくれるデマンド交通システムについてでございます。御提案のデマンド型交通システムにつきましては、利用者が自宅等から目的地までの移動を定額で提供する新しい交通サービスであり、高齢者を中心とした地域住民の通院、買い物などの日常生活における利便性の確保、充実策として有効な交通システムの一つであると認識をいたしております。 現在、本市では、地域交通のあり方の検討を行うことを目的とする、関係課の職員で構成する地域交通対策町内研究会におきまして、県の代替バスやコミュニティ・バスなどの見直しのほか、市街地巡回バスのあり方、利用促進方策などにつきまして、見当を行っているところでございます。 したがいまして、この検討を行うにあたっては、本市における地域交通のあり方として、定期、定路線の路線バスやデマンド型交通システムなど、どのような運行形態が望ましいか、また、財政的な面や利用状況、利用者の安全性のほか、現行の路線バス事業者との調整など、さまざまな角度からの検討を行ってまいりたいと考えております。
◆議員（山元勉議員） まず、１点目の繰り上げ償還の件ですが、当市としては、認められないということであります。それに越したことはないわけで、本当にありがたいことなんですが、18年度分が10月ごろにわかると思うんですが、これは、大体きのうでしたか、部長のあれでは14％ぐらいの見込みとか、はっきりした数字をもう一回教えてください。
◎
企画財政部長（川井田浩二君） 実質公債比率につきましては、今13.3％でございますが、まだ、19年度の段階では、ちょっとまだ試算が厳しい状況なんですが、14％以内であるというふうに思います。この公債費率とは違いまして、これは実質公債比率というのは、新たないわゆる指数でございますので、きのう答弁したのとは若干違うとこでございます。
◆議員（山元勉議員） はい、わかりました。 なるべく利用しない方向で、財政の運営をできることが望ましいことでございますので、どうか、今後とも経営努力をお願いしたいと思います。 それから、この２番目の税務行政についてでありますが、この中で、市町村税務研究所が流通段階で使用されていない軽自動車は課税から除外するのが適当というのを言ってるんですが、このことについてのお考えを、市長としてのお考えをお願いしたいと思います。
◎市長（山下榮君） このことについては、それぞれの自治体に委ねられているところですが、鹿児島県の中でも、これを免除しているところは１カ所も今のところございません。 そういうことで、鹿屋市も、特別これを免除ということは考えておりません。
◆議員（山元勉議員） それから、交通行政についてですが、例えば当市において、両面から、コミュニティ・バスとデマンド交通の、こういった両面から今後検討してみたいというふうに言われたんですが、もし、利用するとした場合、部長としては、どの地域というか、地域ごとにしたら、どの辺が適当というふうに思われているかお答え願います。
◎
企画財政部長（川井田浩二君） まだ、現在、昨年の11月から路線バスが廃止になりまして、いわゆる県の代替バスの事業、それと、市独自のコミュニティ・バスを運行をいたしてるとこでございまして、今の運行後に対しまして、住民の皆さんからは若干十数名から要望等がございまして、時間の変更とか、新たな、そういう路線が走っていない部分なんかは新たに設けたりしまして、今現在のところ、住民の皆さん方の御理解をいただいてるというふうに考えております。 しかしながら、答弁をいたしましたように、御質問にもございますように、非常に高齢化が進んで、過疎化をする地域でございますから、今後、高齢弱者等を含めた、いわゆる地域交通の確保というような、非常に大事なことだというふうに考えております。 そのような中で、今現在、市の職員、関係課の職員等で庁内の研究会を立ち上げまして、地域の交通としてどういった方法がいいのかというのを検討いたしているところでございます。 そういう中で、また、どこというふうなのは出ていないんですが、やはり、申しましたように過疎化が進んで、高齢化が進んでいる中で、やはり、そういう地域が、特筆すると語弊があるかもしれませんですけど、輝北とか、高隈とか、あるいは、鹿屋でいいますと花岡とか、そういう過疎化の進んでいる地域が有効じゃないかというふうには、考えているところでございます。 その中に、今、先ほど答弁をいたしましたけども、やはり、通院とか、買い物等の要望等の部分で連結した部分がございますので、西原地区とか、あるいは、寿地区、あるいは、霧島ケ丘公園、それと、市街地を含めた、いわゆる買い物バスといいますでしょうか、こういうバスを早急に運行する必要があるのではないかというふうには考えているところでございます。
◆議員（山元勉議員） 私も、この質問をする前に、前回６月議会ですか、西口議員が質問をされた経緯があったもんですからちょっと話をしましたところ、高須方面の方々も非常にもう熱心に、こういったことを望んでいらっしゃるので、気張っくいやんせということがありましたので、ぜひ、その辺も考慮の上、そしてまた、市長が、今後語る会をしていかれるというふうに言ってくださっておりますので、そういった中でも、こういった交通の面にもついて、ぜひみずから、その利用の仕方なんかについても聞いていただいて、今後、いい対策を練っていただきたいというふうに思います。要望しておきます。 じゃ、次へ進みます。 ［山元 勉議員登壇］
◆議員（山元勉議員） 次に、福祉行政についてであります。 まず、第１点目として、介護の必要な在宅の高齢者のＳＯＳに、24時間いつでも対応できるサービスについてお伺いいたします。 高齢化の進展に伴い、自宅で介護を受けながら生活する高齢者が増加し、特に、ひとり暮らしの高齢者だけの世帯がふえていること、高齢者が高齢者を介護をする老々介護が目立ってきていることなどを踏まえ、杉並区は、高齢者が自宅で安心して介護保険生活を送れるようにする取り組みの一環として、区独自の24時間安心ヘルプサービスを立ち上げております。 今まで在宅の要介護高齢者の多くは、ケアプランに基づき、ホームヘルパー派遣など介護保険の在宅サービスを受けているが、ヘルパーが、訪問する時間はあらかじめ決められているため、夜間などの緊急時に対応することは難しかった。特に、ひとり暮らし、高齢者や高齢者のみの世帯などでは、ヘルパーが定時に訪問すると、高齢者がベッドから落ちたまま自力で立ち上がることができず、何時間もうずくまった状態で発見されるといったケースなどがあり、家族やケアマネージャーから緊急時の対応を求める声が多く寄せられていた、とのことであります。 利用者には、区から携帯型の発報機が貸し出され、急に介護が必要になったとき、発報機のボタンを押すと、民間警備会社の受信センターが信号をキャッチし、区が委託した訪問介護事業者のホームヘルパーステーションに連絡が入りますが、そこには、専属のヘルパーがそれぞれ２人ずつ24時間体制で待機し、連絡を受けてから20分以内に、利用者の自宅に駆けつけるというものであります。 サービスの利用の理由で多いのは、具体的には、ベッドから車いすやポータブルトイレに移動しようとして床に落ちたり、転倒したまま動けない、また、排泄時に衣服が汚れ、自分では着替えられない、おむつがあふれてしまい、ヘルパーが定時に来るまで待てないなどのケースがあり、駆けつけたヘルパーは転倒した高齢者をベッドに戻したりするとともに、ベッドから車いすへの移乗介助や排泄介助、おむつ交換、清拭、衣類交換、シーツ交換、水分補給などを行うというものであります。 私は、平成15年12月議会でも、緊急通報システムの利活用の充実について質問いたしましたが、そのときの答弁では、合併予定の他町もあるので、事務事業の整理の中で検討したいと考えておりますということでありましたが、このことにつきましての、当市のその後の対応と今後について、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、第２点目ですが、視覚障害者のための情報バリアフリーとして、公的窓口に活字文書読み上げ装置の設置推進についてお尋ねをいたします。 プライバシー情報や生活情報、年金通知、税金額通知、請求書などの個々人向け情報行政の各種広報印刷物など、紙媒体情報は自立した生活と社会参加に欠かせない情報源ですが、活字文書のままだと、視覚障害者の方々が認定するところはなかなか困難であります。そのため、こうした生活情報を視覚障害者の方々と提供する手段として、音声コードと活字文字読み上げ装置による方法があるとのことであります。 書面に書かれた文字情報を切手大の記号に交換したものを、音声コードをＳＰコードといい、それを書面の片隅に据えつけし、その音声コードを専用の読み上げ装置に当てると、音声で文字情報を読み上げるという仕組みであります。作成ソフトをパソコンにインストールすれば、簡単に音声コードを作成することができるとのことであります。 国内には約30万人の視覚障害者がいるが、そのうち点字をすらすらと読めるのは２万人程度で、多くの人が紙に書かれた文字も点字も十分に読めず、音声情報に頼っているのが実情とのことであります。ＳＰコードは、パソコンとパンフレットの情報が、ページの右下にある切手大のＳＰコードに詰まっており、目が不自由でも、どこに印刷されているかわかるように、紙のふちには切り込みをつけるのがルールであり、印刷機さえあればだれでも作成できるものであり、ＳＰコードにしたい文書をワープロソフトワードでつくり、専用ソフトを使ってデジタルデータ化すれば、瞬時にＳＰコードに変換され、文字数によって大きさは異なるが、800文字なら18ミリ角、1,000文字なら20ミリ角であるとのことであります。これは、先に成立した、平成18年度補正予算に、障害者自立支援対策臨時特例交付金事業が960億円盛り込まれておりますが、この事業の対象の一つに、自治体や公立病院等の法的機関における窓口業務の円滑かつ適正実施に必要な情報支援機器やソフトウェア等の整備を目的とした視覚障害者等、情報支援緊急基盤整備事業が入っており、自治体など、公的窓口に活字文字読み上げ装置を導入することに対して助成が行われ、補助割合は10分の10で、全額補助であり、自治体負担はゼロとのことであります。 ただし、今年３月末までに、３年分の事業実施計画を策定し、都道府県に計画書を提出する必要があるとのことであります。当然、当市にも、このことが通知されていると思うのでありますが、当市としての対応についてお伺いいたします。 次に３点目ですが、母子家庭自立支援給付金事業について質問いたします。 これは、ある市で行われているものでありますが、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法に基づくもので、国が４分の３、市が４分の１を負担するというものであります。 内容は３種類であり、そのうち自立支援教育訓練給付金は、母子家庭の母、児童扶養手当受給者、または、同等水準者が対象で、ホームヘルパーパソコン機器操作など、就業に基づいて可能性の高い講座を受ける際に、20万円を上限として受講料の40％を支給するというものであります。 また、高等職業訓練促進給付金は、同じく母子家庭の母が看護師、介護福祉士、保育士などの資格取得のため２年以上就業する場合に、その最後の３分の１の期間に、12カ月を限度として、月額10万3,000円を支給するというものであります。 また、常用雇用転換奨励給付金は、母子家庭の母を有期雇用から常用雇用に転換し、６カ月間、雇用を継続した事業主を対象として、公共職業安定所の紹介など、条件に、１人当たり30万円を支給するというものであります。 そこで、お聞きいたしますが、当市においての現況と、更なる充実について、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、第４点目ですが、次世代育成手当（おめでた手当）の考えはないか、簡潔にお尋ねをいたします。 これは、佐賀県唐津市で行われている事業でありますが、少子化対策の一環で、妊娠５カ月以上の妊婦の健康診査料を半額助成する制度であります。同市の次世代育成支援事業には、出産後の施策として、就学前までの医療費助成、放課後、児童健全育成などの事業があるが、おめでた手当は妊娠から出産までに支援策として導入されたとのことであります。同手当は、安定期に入った妊娠５カ月から出産まで、６回分の検診料が対象で、赤ちゃん、胎児１人につき約３万6,000円、１回約6,000円の半額分に当たる１万8,000円を助成するというものであります。 子供を安心して産み、育てられるまちづくりとして、市民に喜ばれているとのことでありますが、当市としての対応について、市長の御所見をお伺いいたします。 以上です。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君） 福祉行政について、４点にわたっての御質問でございますが、
保健福祉部長をしてお答えさせていただきます。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（田原一徳君） 福祉行政について、１、介護の必要な在宅の高齢者のＳＯＳに24時間いつでも対応できるサービスについて、お答えいたします。 御質問のとおり、介護の必要な高齢者が在宅で生活をするために、24時間いつでも対応をしてもらえるサービスがあることは、大切なことであると考えております。本市におきましては、ひとり暮らしの高齢者世帯や高齢者夫婦の世帯を、日中は、現在260名いる在宅福祉アドバイザーや民生委員の協力を得て、訪問を実施し、安否の確認を行っているところでございます。 また、現在、約500名利用している高齢者と訪問給食サービス事業におきましても、毎日、昼と夕方の２回の配食時に安否確認を行い、そして、11名の看護師による要援護者と在宅支援事業で、月に１回から２回、要援護者宅を訪問し、健康指導や相談業務等を実施し、あわせて安否の確認も行っております。そして、昼夜を問わず、ひとり暮らしの高齢者等の緊急な通報体制として、通話式インターフォン装置の給付と、緊急通報装置の対応を実施しているところでございます。 隣接地に、子機の設置が可能な協力者のいる場合、65歳以上の単身世帯であれば、インターフォンの設置は可能であり、現在1,025名の利用者があるところでございます。 緊急通報装置の貸与条件につきましては、当初、対応条件が、現在の対応条件の65歳以上の単身世帯、インターフォンの設置が困難なもの、突発的な危険な症状の発生する疾病を有する者、に加えまして、身寄りのない者と所得制限がございました。合併協議によりまして、この身寄りのない者と所得制限を省き、貸与条件を緩和したところであります。 この装置は、緊急通報ボタンを押した場合、委託先の安全センターへつながり、センターに常駐している熟練した看護師が24時間体制で対応し、状態確認の上、身体介護なら登録されている身内の方や協力員へ連絡、緊急の場合は救急車の要請、防犯、犯罪の場合は警察への連絡を行う等の対応を行っているところでございます。 本市としましては、この緊急通報装置の利用について広報等による、さらなる啓発に努めるとともに、民生委員、在宅福祉アドバイザーや地域住民、警察や消防署、地域包括支援センター等の総合的協力を得まして、安心地域ネットワーク事業の充実を図り、高齢者等が住みなれた地域で安心して暮らせるよう努めるとともに、今後も、杉並区の、この24時間対応の安心ヘルプサービスにつきましても、参考にしながら、勉強させていただきたいと考えております。 ２、視覚障害者のための情報バリアフリーとして、公的窓口に活字文書読み上げ装置の設置推進についてでございますが、活字文書読み上げ装置の窓口設置につきましては、国の平成18年度末の補正予算の成立を受け、障害者自立支援法対策臨時特例交付金による特別対策事業として制度化されたものでございまして、制度の内容を見てみますと、補助率10割で１自治体100万円という事業を行っており、その範囲内であれば自治体の持ち出しはないところでございます。導入につきましては前向きに取り組みたいと考えますが、一番大事なことは、音声コードをどこまで公文書に普及させるかという問題もありますので、まず、鹿屋市視覚障害者協会と協議をしながら、今後の公文書への広まりを関係各課で検討してまいりたいと考えております。 ３の母子家庭自立支援給付金事業についてでございますが、母子家庭の母親の就業状況は、景気回復の兆しが見られる中にあっても、臨時やパートタイムと不安定な形態で就労している家庭が多く、依然として厳しい状況にあります。このような状況の中、国においては、平成14年に母子及び寡婦福祉法を改正し、これまでの手当を中心とした経済的支援の施策から就労支援などの総合的な自立支援へ転換しているところでございます。 そこで、鹿屋市では、県内でもいち早く母子家庭の母親への就業支援策として、平成15年度から自立支援教育訓練給付金事業と、高等技能訓練促進費事業を進めてきているところでございます。教育訓練給付金事業につきましては、今年度６名が受講を終え、なお、10名が受講を継続しており、また、高等技能訓練促進費事業は、今年度２名の申請があり、准看護学校で就学に励んでおられるところでございます。 いずれにしましても、１人親家庭は、子供の養育や生活就業とさまざまな問題を抱えており、さらなる支援の拡充が必要であると考えておりますが、議員、御提案の常用雇用転換奨励給付金につきましては、県内16市でも未導入でありまして、制度的なものを含めまして、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 ４の次世代育成手当（おめでた手当）の考えはないか、につきましてですが、次世代育成支援を図るための出産前の施策の一つとして、県外の一部自治体におきましては、妊娠５カ月以上の妊婦にお祝い金としての意味を込めた手当を支給する、次世代育成手当制度が実施されております。 鹿屋市におきましては、現在、お祝い金としての手当の支給はしておりませんが、出産前の妊婦や胎児の健康確保と妊婦健康診査に係る費用の負担軽減を図るため、市単独で母子健康手帳を発行時に、妊娠前期と後期の２回分の妊婦健康診査の無料受診券を交付しております。 この制度につきましては、国が妊婦健康診査の望ましいあり方として、公費負担の回数増加の方向性を示していることから、現在、本市におきましても、制度の拡充に向けて、調査研究を進めているところであります。 そこで、議員御提案のおめでた手当制度の実施につきましては、妊婦健康診査の受診にかかわらず、直接手当を支給する制度でございまして、まだ、全国的にも実施自治体も少ない施策であることや、事業の効果等について十分検証する必要があると考えることから、今後、国、県や県内16市の動向も考慮しながら、勉強させていただきたいと考えております。
◆議員（山元勉議員） ほとんど前向きな答弁で、ありがたく受けとめたところでございます。 １点目の、区の24時間対応のサービスの件ですが、これについては、私が前質問して、合併の状況によって進めてまいりたいということでしたが、先ほどの答弁からいきますと、それから大分進んだものと理解されますが、そう受けとめてよろしいかどうか、もう１回お願いしておきたいと思います。 それから、バリアフリーの件ですが、これは、音声が出ます、声が出るわけですので、周りの人に迷惑じゃないかというようなこともありましたが、付添人や、あるいは、周りの人に迷惑にかからないようにインターフォンがあるということでございますので、その辺も考慮しながら、進めていっていただきたいというふうに思います。これも急がないと、今月いっぱいに申請がなされないとだめでありますが、この申請はどうだったのか、もう１回お願いしておきたいと思います。 それから、母子家庭の自立支援給付事業ですが、これの中の常用雇用転換奨励給付金ということについては、今後の研究課題ということにするということでございますので、どうか、この点、よく研究していただいて、そして、なるべく、こういったものも取り入れて、進めていただきたいというふうに思っております。 それから、４番目のおめでた手当については、これも研究していきたいと、課題としていきたいということでございますので、どうか、先進地の方もよく聞いていただいて、勉強していただいて、前向きに取り組んでいただきたいというふうに要望をしておきます。 １と２についてお答えください。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（田原一徳君） 合併時より進んでいるのかということでございますが、実は、私もちょっとびっくりしておりまして、この緊急通報システムにつきましては、制限を合併時に緩和をしたということになっているんですが、実際、その緩和をした後、１件しかふえておりません。 そこで、私もこの条件を見まして、利用者が実際少ない状況でございます。早急に、この利用者が少ない原因と課題、問題点を把握するように指示をしたところでございます。 それと、２番目の申請はしたのかということにつきましては、私もしているかどうかはまだはっきり確認はしておりませんが、３月中に申請が必要なものであれば、早急にする必要があると考えております。
◆議員（山元勉議員） それじゃ、１番についても広報が問題だと、私も思うんです。皆さんによく知っていただいて、そして、利用してもらうような形で進めていっていただきいというふうに思いますので、これは要望をしておきます。 それから、２番目の申請については、ほんとに今月いっぱいです。どうか、取り急ぎ、県の方とも連携を取って、行ってみていただきいというふうに思います。 以上で終わります。
○議長（西薗孝行君） ここで10分程度休憩いたします。午後２時43分休憩───────────午後２時55分再開
○議長（西薗孝行君） 会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 33番、道下勝議員。 ［道下 勝議員登壇］
◆議員（道下勝議員） 私は、市民の声も交えて、約４点にわたって質問をいたします。 まず１点目は、在日米軍再編問題についてであります。 空中給油機訓練運用反対の立場でお聞きをいたします。 今回の在日米軍再編は、単に沖縄の負担軽減を理由とするものでなく、米国の新保守主義に基づいた、軍事産業を中心とする大企業の要請に応え、米国の政府は、そのために世界支配を図ろうとする戦略的施策であるということは御承知のとおりでございます。つまり、米国を中心とした新たな世界体制づくりの一環であるということを考えておかなければならないと思っております。 また、米国の同盟国の一つである日本に、世界戦略に加担させることと同時に、日本の自衛隊が、これから先、米軍基地を利用し、共同の訓練や戦争体制をつくっていくということであります。とりわけ、当面、東アジアの朝鮮半島有事、あるいは、中国、台湾の有事をにらんだ前線基地化を目的とした再編であることもいえると思います。 したがって、市民のところで聞く、沖縄の痛みを分かち合うとか、あるいは、経済効果云々を唱える次元の話ではないのではないかと、私は思っております。日本が米国とともに世界各地の戦争に参加しようとする、極めて重大な出発点であり、私たちや子供たちのこれからの平和な市民生活を脅かし、戦後の歴史を大きく転換する大変重大な、そして、重要な再編問題だと考えるところであります。まさに、山下市長が力説をされる鹿屋の歴史にかかわることだと危惧され、警鐘を鳴らしていることと一致をするものであります。 このように、単に、自衛隊鹿屋基地を米軍が利用することではないことは明々白々ですが、それだけに、空中給油機の訓練運用利用に反対することは、平和な市民生活を守るという点で、至極正当な主張であります。 山下市長は、これまで、断固反対の姿勢を貫き、市民の大きな信頼を得られているところですが、私は、この時期、改めて政府と米国に対し、市民を代表して鹿屋に米軍は要らないということを強く要請すべきではないかと思います。その理由として、政府は鹿屋の調査費を見送っています。 また、米軍は、鹿屋は非効率的と言っております。さらに、沖縄県普天間基地の返還の理由に、基地が市街地の真ん中にあり、世界一危険な基地であるといわれております。そして、その普天間基地と全く同じ環境にあるのが自衛隊の鹿屋基地であり、市街地の真ん中にあります。そのことは、政府も米軍も否定し得ない事実であることを考え合わせれば、私は、今が絶好のチャンスじゃないかと考えております。政府からの答弁回答を待つばかりでなく、市長がもう一歩踏み込んでリードしていくような働きかけを期待をしておりますが、どのように考えるか答弁ください。 また、今回新たに、種子島横の馬毛島を米軍空母艦載戦闘機の離発着訓練の場として浮上している、との報道がありました。米軍再編は、日本全国を米軍基地としていくのだという終極の目的が見えてくるわけですが、大隅半島とより近いという意味で、一体的なものとしてとらえて、馬毛島の動きに市長は反対の声を上げる考えはないか答弁ください。 ２点目は、地元中小零細企業の育成と雇用確保についてであります。 規制緩和の名のもとに、大企業が利潤拡大のため、地方の経済基盤ともいえる中小零細企業まで、どんどん飲み込んでいる動きが顕著になっています。かつて、大店法の改正廃止によって、市街地の商店街あるいは各集落にあった小店を飲み込んだように、新たな弱肉強食の時代に入っていると思います。 そして、このことは、市民の雇用の不安にもつながっていることを、行政として、もっと真剣に受けとめなければならない思うところであります。中小零細企業の育成について、新たな施策や支援の方策はもっと考えられないのか、また、今の入札方法、新たな入札が来年度から始まりますが、それだけで地元の企業、会社を、あるいは、雇用を守られると考えているのか、答弁ください。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君） 道下議員にお答えいたします。 まず、在日米軍再編問題についてでございますが、１点目の断固反対の意志を持って、もっと政府や米国に働きかけるべきではないかということについて、お答えいたします。 私は、平成17年４月に、この問題が報道されて以来、防衛庁、今防衛省でございますけれども、防衛庁や防衛施設庁、外務省などの関係省庁へ積極的に出向きました。そして、海上自衛隊鹿屋基地は普天間基地と同様にも市街地の中心に所在し、固定翼機と回転翼機合わせて年間約５万回もの離発着が行われるなど、特異な基地形態にあること、鹿屋大隅地域は、畜産業を初めとする第１次産業を基幹産業としており、米軍再編の実施により、騒音が増大した場合、市民生活はもとより、これらの産業にも深刻な影響が及ぶことが懸念されることなど、鹿屋の実態についてつぶさに説明するととものに、空中給油機の騒音の程度や飛行コース、飛行の時間帯、訓練の内容など、市民生活に重大な影響を及ぼす事項について検証するために、132項目からなる質問書を提出いたしまして、早急に回答するように求めてまいったところであります。 しかしながら、再編計画に関する詳細な説明がないまま、日米両政府は、平成18年５月１日に、いわゆる最終報告を取りまとめ、海上自衛隊鹿屋基地を、在日米軍の空中給油機などと共同使用することを織り込んだことから、この問題に対する市民意見を集約し、今後の進め方及び当該問題の取り扱い等について協議するため設置されました、鹿屋市米軍移転問題に関する意見交換会議は、市民、地域の不安や懸念を払拭できるような判断材料が示されていない現状においては、断固反対であるとの最終意見を取りまとめて、これを受けて、鹿屋市は、その旨を国に申し伝えたところであります。 その後、国は再編計画の詳細について、現在、米国側に照会中であり、回答があり次第、鹿屋市へ説明するとしていることから、鹿屋市は、当面静観することとしているところであります。 このような中、今国会において再編交付、再編交付金制度を含む、いわゆる米軍再編特措法案が審議されていることから、再編問題の現状を報告し、また、国の再編計画に対する取り組み状況等について、福岡防衛施設局から直接説明していただくために、去る２月９日に、鹿屋市米軍移転問題に関する意見交換会議及び鹿屋市基地関係連絡協議会を、それぞれ開催いたしたところであります。 会議においては、福岡防衛施設局から鹿屋市を通じて多くの質問をいただいており、国としてできる限り回答しているが、いまだに回答できていないものがあること、現在、日米間で協議中であり、特に、ローテーション展開がイメージできるような情報について速やかに提示するよう、米国側に要請していること、米国側から情報提供があり次第、鹿屋市へ速やかに説明したいと考えていること、米軍再編特措法につきましても、詳細がわかり次第、鹿屋市に説明したいと考えていることなどの説明がなされ、委員の大半から、再編計画の詳細がわからず、不安や懸念が払拭できないため、早急に回答してほしいなどの意見が出されたところであります。 今後、鹿屋基地の運用等について回答があった時点で、新地域に及ぼす影響等について検証を行い、その結果を意見交換会会議などに報告した上で、市民意見を集約していただき、集約された意見を踏まえて、取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 ２点目の、馬毛島が新たな米軍訓練施設の候補地であるとのことをどう受けとめているかということでございますが、馬毛島が米軍空母艦載機の離着陸訓練候補地として検討されていることについては、私も、先日の新聞報道等で、初めて知ったところであります。 報道によりますと、馬毛島以外にも複数の候補地を検討中とのことであり、また、この報道に関する国からの連絡もないことから、今後、この問題がどのように推移していくのか全く予想できないところでありますが、いずれにせよ、鹿屋基地に関する再編計画の影響などを見極めるなど、この問題については慎重に対応してまいりたいと考えております。 次の、地元中小零細企業の育成と雇用確保については、担当部長と助役をしてお答えいたします。
◎
産業振興部長（石神晃二君） ２の、地元中小零細企業の育成と雇用確保について、１点目の育成支援について諸施策を講ずるべきと思うがどうか、についてお答えいたします。 全国的には、経済状況が民間事業を中心に好転してきているとはいえ、地方では景気回復が実感できないのが、実情にあります。また、雇用環境についても、鹿屋公共職業安定所圏内の有効求人倍率は0.7倍まで上昇してきてはいるが、依然として厳しい状況にあります。 このような中、鹿屋市の支援策として、商店街や地元企業の御要望を踏まえ上で、商店街への集客や組織活動強化のための商店街活性化推進補助金、商店街への施設整備に対する商業基盤施設整備事業及び施設管理に対する商業基盤施設管理助成事業、雇用の創出と地域経済の活性化を図るため、地元企業の工業立地に対する工業立地促進補助金、新製品、新技術等の開発や需要開拓に対する地場産業振興支援事業補助金、厳しい経済状況から、平成15、16年度に実施した県制度資金の融資を受けた方々に対して、負担軽減を図る中小企業資金利子補給金制度を、平成18年度から再構築するなど、各方面の施策を行ってきており、一定の成果を上げているものと考えております。 しかし、商工会議所や商工会など、組織に加入されておられない零細な方々も多数おられる。その業種も小売販売業、建設業、飲食業など広範多岐にわたっており、この方々への育成支援策については、画一的な対応では解決できない面もあるものと思われます。 こうしたことから、これまで以上に、あらゆる機会をとらえて、相談、要望等を受けるなど、実態把握や情報収集に努めてまいりたいと考えております。 また、地域の実情を踏まえた支援策、継続的な支援策、創業、起業などへの支援策など、地場企業の方々が、中小企業支援の窓口の一元化が図れる産業支援センターを活用していただくことで、ニーズに適格に対応した、きめ細かな育成支援ができるものと考えております。
◎助役（西薗琢巳君） ２点目の、現在の入札方法で零細企業を守れるかということでございます。 市が発注する公共工事や物品調達につきましては、これまでも一貫して、地元業者の育成、保護の観点から、地元でできるものは地元で調達する、このことを念頭に、地元業者優先を基本としてきております。これからも、この方針は変わらない旨、市長は、再々この場で言明をいたしておるところでございます。 こういう基本的な考え方に立ちまして、今回導入する公共工事の入札につきましては、条件付
一般競争入札という考え方に立っておるわけですが、これの具体的な考え方として、入札参加条件は本市の格づけ及び登録を有する業者に限るとしておりまして、市外の業者が参加できるケースとしては、市内の業者が施工できない特殊工事や橋梁などの設計といった限られた業種となっておりまして、十分に地元業者を保護するものとなっております。 市外の業者が、営業所を市内業者として格づけ及び登録を申請する場合の審査条件として、一つは、本市に納税をし、十分に業務を行えるだけの技術者等を営業所に配置していること、その技術者等は３カ月以上雇用しているものとする、など、厳しい条件を設けるとともに、実態調査も行う予定であります。 それから、もう一つの物品調達でありますが、この部分は、今年度中に制度を検討いたして、整備をしてまいることになりますが、この物品納入業者につきましても、建設工事入札と同様に、条件つきの
一般競争入札を導入する予定であります。 この場合、一部の業者に取次店的な営業所を設けている市外業者があることから、今後、建設工事の格づけや登録条件と同様に厳しい条件を設定していきたいと、そういうふうに考えておるところです。
◆議員（道下勝議員） ２点目の地元中小零細企業の方から再質問をいたしますが、私は、雇用も同時に考えているわけですけれども、今、旧１市３町で、これは商工観光課の資料なんですが、13年度の資料で、事業所が5,567、従業者数４万1,743人おられるという、これは、やっぱり、地元にこれだけ事業所があって、労働者もこれだけいるということは、本当に市の経済、基本を成している、基盤を成しているというふうに、数字でも伺えるわけです。だから、そういう意味で、私は、今いろいろ部長、助役言われましたけれども、さっき部長が言われたように、直接、そういった業者とか、店、商店主の話も今後聞きたいということなんです。そこを、私、ちょっと聞いたもんですから、ああ、やはり、これは今の、今の社会はもう、この資本主義というか、強い者が弱い者を食う社会だから、倒産するのも自由、もうけるのも自由、これはもう原則ですが、ただ、行政として守れるところは、やっぱりちゃんと守らないかんということから質問をしたところですが、一つ例を出しますと、入札方法とはまた別なんですけれども、現在の、例えば文房具、事務機の例で言いますと、全然、この品物を置いてない店屋さんが、この商品を、結果的に入札で取られたんだそうです。それで、どこから、その商品を持ってくるかというと、県外からどっかの大手かどっかかわかりませんけど、そこのものを全く業種が違う方を通して、いわゆるトンネルで鹿屋のを取ったというわけです。だから、そういうことが、やっぱり抜け道としてあるんじゃないかと。そしたら、今度はあっちこっちいろんな消費につながっていけば、これは、中小零細はたまったもんじゃないということを聞いたんです。だから、やっぱり、そこ辺の入札方法を、条件つき、この一般入札に変えられたけれども、やっぱり、そういった、この抜け道というんですか、ざる法的なものがあるというところを心配するもんですから、そういったところを防ぐという手だては、やっぱり考えられないのか、ひとつ、その点を。
◎助役（西薗琢巳君） 全く同じようなケースを、私も、同じ文房具とか教材備品を取り扱っている業者が、楽器とか、そういう部分に手を出していると、どういうことかというようなことで、教育委員会と私どもの方に相談がありました。当然、商工会議所とも連携を取りあってやるわけですが、この問題はいろんな面を含んでおりまして、簡単に「はい、そうです。それを切り捨てます」とかいったようなわけには行きませんで、今、道下議員のおっしゃる趣旨はよく受けとめております。私どもも全く同感ですが、ここら辺のところは勉強をさせてください。やっぱしルールがありますから、それを守れということだろうと思います。そのルールをしっかりと、資格審査なんかをして、断られる業者も納得をするような形で収めていきたいと思っておりますので、趣旨はよくわかっております。そういうことでお願いします。
◆議員（道下勝議員） ぜひお願いします。 それと、今度、再開発ビルができましたけど、あそこに入れる事務機、文具類も入札があったわけですが、その入札が一つの業者に集中、入札結果が集中したと聞いているんですが、それも、何か大手の事務機文具会社が今までとの対応、違った対応を市内の事務機屋さんたちにして、ある業者だけに、その見積り額を教えて、ほかの人には今まで教えてたけども、それも教えないと、今度は。だから、そういうことで、もう入札に参加ができないということで、途中で下りられたそうです、入札のですね。ですから、そういったことも行われているということで、これは、いろいろ
条件つき一般競争入札をつくったにしても、いろんな方策を、大手も、地元ももちろん考えることは自由なんですけど、やっぱり、そういったことも今起こっているんです。そうすれば、やっぱ一つの事業者とか、一つの大手とかが結びついて、ほかの人がもう取れなくなっていくという、そういった事態も起こるんじゃないかと思うんですが、そこら辺を、今後の問題としてでいいんですけれども、もし事実と考えがあれば、お答えください。
◎
中心市街地活性化推進本部長（本村正亘君） 備品の購入につきましては、基本的な考え方としましては、鹿屋市の指名に申し込みがなされている、そこから、地元の方々をすべてを入れようということで、今回指名をいたしました。10数社ありました。御指摘のとおり辞退というのが非常に多く出たということで、我々も懸念したところですけれども、そういう中で、地元の参加機会というのは取り入れてやったというふうに考えております。
◆議員（道下勝議員） そうなんですけど、ただ、辞退したという理由が、今私が言ったような理由で、もう参加できない仕組みにさせられてるというんです。そこ辺はどう思うんですかということ。
◎助役（西薗琢巳君） そのことは初耳で、実態を調べさせてください。少なくとも、この案件、物品購入については、姿勢を正して、地元調達を大前提にして、かつ、会議所からも、そういう要請文書も来ております。市がやる分については、考えられないと思うんですが、事実であるかどうかを実態調査をして、今後の公共調達の部分で、マニュアル等の中に、そこら辺はしっかりと整理をしていきたいということでいきたいと思います。
◆議員（道下勝議員） 次に再編問題についてですが、今、私が知っている市民の方々から、「市長は今は反対をしよっとな」というふうに聞くもんですから、私は、「いや、しっかりして反対してますよ」といつも答えてるんですが、今の答弁で、少し市長は、いろいろ質問書も出しておって、政府も米軍に、その回答を早く出せということを言われてるということでしたけれども、断固反対の姿勢ということに聞こえなかったんですけど、何か、そういうものが整理をされれば、賛成をするんじゃないかなあというふうに、私は少し感じたんですけど、ぜひ、そこ辺のところをもう１回、そうじゃないということを答弁ください。
◎市長（山下榮君） 私のスタンスが変わってますか。（笑声）私は、答弁は、これまでの、一昨年の、17年の４月からずうっと順を追って、これまでの経過を申し上げ、そして、今、132項目、国へ対して質問しましたけれども、肝心なところが回答が来ていないと、そういうことで、１カ月前、２月９日に福岡の防衛施設局の担当部長、この方は本庁のこのポストにいた方ですけれども、やはり、九州地域の実態をつぶさにというようなこともあったんでしょう。そして、福岡の方に来た部長なんです。ですから、今、この部長を呼んで、鹿屋の実態をわかってもらわないかん、そういうことで来ていただいて、そして、会議の中で説明をしていただきました。その結果は、委員の皆さんが御承知のとおり、国は、鹿屋のことはまだ何もないんだなあという実態、これがはっきりしたわけです。そういうことで、私のスタンスというのは、いささかも変わっておりません。
◆議員（道下勝議員） ほっとしましたけど、これは、国の防衛問題は、国の専管事項ということは承知の上なんですが、しかし、それにしても、自治体の首長は、市民の生命と財産を守る義務があるわけです。だから、そういった観点からしますと、先ほど、私、今反対の声をもう少し言ってほしいということの理由に幾つか上げましたけれども、この普天間基地と同じ市街地にあるというのは、これは大きな、私は反対の理由にも、改めて言いますけど、もうなると思うんです。これは、当時、アーミテージという国防長官が自分で飛んでみて、普天間の上を、これはほんのこち、危ないと言ったことから、急に話が、普天間基地の返還が取りざたされたわけです。このアーミテージさんは、ここの上へ飛んでもらってですね、同じこと言わなおかしいわけです。市街地の真ん中にある鹿屋基地なんだから。だから、そういう意味では、市長としては反対を強く言える理由じゃないかと私は改めて思うんで、そのことを、市長はやっぱり、ほんとに強く全面に出して働きかける気はないのか、それが一つと、普天間のある宜野湾の市長は、もう２度米国に行って、直接実情と危険だということを話されております。ですから、市長も米国に行って、行財政改革も、金も要りますけど、そのぐらいは市民も了解すると思いますから、やっぱり行ってみて、直接アーミテージさんにも話してみるとか、ちょっと、そういう動きをつくってみたらどうですか。
◎市長（山下榮君） お前は鹿屋の実態を国へ言うちょらんやねえかよという話ですけども （「そげなこちゃ言いちょらん」と呼ぶ者あり）（笑声）これまで、私は繰り返し申し上げましたけれども、額賀長官がここに参りました。そのときにも、鹿屋の実態をつぶさにわかっていただくために、大きな図面をつくりまして、その中で鹿屋の基地はここにあるんですよと、この周辺に10万6,000人の約６割が張りついているんですよと、そして、この周辺に学校、小学校、中学校、保育園、病院、もう公共施設が取り巻いていると、しかも、この東側の背後地は畜産基地なんですよと。それに、もう一つ、この鹿屋の形態は南の方に山脈がある、国見山脈ですけれども。北の方には高隈山系があると。そういうことで、この鹿屋基地の空間というのは、非常に狭い空間の中である。この中で、年に５万回もの飛行回数がある。そういうことからすれば、私は、むしろ、普天間よりも非常に危険性が高いんだと、こういうことを申し上げてきたんです。このことは、何回も、私は東京でも申し上げてまいりました。そういうことで、鹿屋の実態というのは、十分に私は伝わっているというふうに思っています。 それから、アメリカに出かけいたっせい語らんかということですが、この防衛問題は、アメリカと日本の、いわゆる国間の協議でありますから、やはり、そこは、日本にとっては外務省あるいは防衛省が窓口になって折衝がなされるわけ。したがって、私ども地方においては、やはり国に物言う場合、外務省あるいは防衛省に徹底してやはり実態を訴えていく、これが私は筋だろうというふうに思っておりますので、今の段階でアメリカに云々ということは考えておりません。
◆議員（道下勝議員） ぜひ、東京にしょっちゅう行って、話しをしていただきたい、要請をしていただきたいと思いますが、さすが市長だと思いますが、騒音や畜産問題、私以上に、やっぱり住民の生活の安心、安全を考えられているということがわかりましたので、ぜひ市民が期待をしておりますから、さらに努力していただきたいと思います。 それで、馬毛島の問題を提案をしていますが、きょうだったですか、新聞に「種子島の中種子の町長が、馬毛島候補地に町長が反対の姿勢」という新聞記事がありました。あちこち今から出てくると思いますが、この九州だけでも、福岡の築城基地、そして、宮崎の新田原、もう既に嘉手納基地からＦ15が来て、訓練をするようになっておりますが、そういったことと考えあわせると、まさに、九州は米軍の、もう支配下にあるんじゃないかと思うぐらいの状況に至っているんですが、そういう意味で、今入口ですから、馬毛島も、鹿屋も、今、そういったことで一体的にとらえて、種子島あるいは屋久島の首長などと話し合いをして、考えていく、反対運動を一緒になっていくという考えはないですか。
◎市長（山下榮君） お話のとおり、今、築城、新田原でＦ15の訓練が始まったという報道がなされておりますが、私は見ておりまして、聞いておりまして、新聞等を見ていて、これから、あの騒音問題でかなりの住民運動に発展するんじゃないのかなあと思っております。Ｆ15というのは、すごい、やはり騒音があるということですから。 したがって、この馬毛島の問題についてですけれども、これは、やはり知事がどう動かれるのかな、私は、そこら辺がやはり大事な部分であろうと思っています。県政の中でどうとらえておられるのか、いかれるのか、そこら辺も見ながら、私は考えていきたい、慎重に対応したいと思っています。
◆議員（道下勝議員） 知事が音頭取った方が良いと思うんですが、もし知事が音頭を取らんければ始まらんこっでですね、やっぱり同じ思いで、種子屋久の首長さんたちは考えているんじゃないかと思う。そういう意味じゃ、既に、先進的に、この運動をしている山下市長が話しかけを、提起をすることは大変重要じゃないかと思うんですが、いずれかの機会に、そういった話をすることはぜひともしてほしいと思うんですが、どうですか。
◎市長（山下榮君） いずれにしましても、この馬毛島問題は、ここだけに絞られてきたというわけではございませんけれども、ほかにも候補地があるというふうに報道されておりますから、やはり、そこは慎重に対応していきたいというふうに思っています。
◆議員（道下勝議員） では、次の質問に入ります。 ［道下 勝議員登壇］
◆議員（道下勝議員） ３点目に、道の駅の整備についてお伺いいたします。 1994年、平成４年に始まった国の特定
交通安全施設等整備事業は、平成17年までに、その数830カ所設置されているとのことであります。その相乗効果は、各所で発揮されておりますが、私は２つの観点から必要性を考えております。 道の駅は、活用によっては、鹿屋市はもちろん、大隅半島の情報発信拠点に十分なり得るものと確信をいたしますし、また、合併後の１市３町の人と地域の交流の拠点として生かされていくんじゃないかということも確信をいたしております。特産物の販売と観光情報の提供による交流人口増加は、経済効果をもたらすものと信じて疑いません。豊富にある安心、安全な農水産物と、その生産者、そして、その加工品に携わる人々のパワーが、鹿屋市の元気につながることを見据えて、ぜひとも、実現の方向で検討をいただきたいと思っております。どうか、将来を展望した答弁をお願いをしたいと思います。 また、ドライバーや観光客の休憩所として活用されることから、過労運動防止、携帯電話使用防止など交通事故回避の方策からも必要なことと思いますので、あわせて御答弁ください。 ４点目は、教育についてであります。 昨年12月15日、新しい教育基本法が、第165回臨時国会において、歴史的意義を無視して、国民的議論もないまま数の力で成立しました。その22日には、公布施行をされております。文部科学省は、今後、同法に基づいて、関係法令の整備や教育振興基本計画の速やかな策定に取り組むとしております。 旧教育基本法は、1947年、昭和22年に制定をされました。太平洋戦争、第二次世界大戦で300万人を超える国民が戦死という痛ましい犠牲をつくり、東南アジア各国の侵略ととうとい命を奪った間違った政治、間違った戦争の強い反省の上に、二度と戦火は繰り返しませんと固く誓って成立をした日本国憲法、平和憲法の理念に基づき、平和のとうとさ、民主主義の大切さ、個人の尊厳などを教育の中心に据えなければならないとして、戦後60年間、崇高な法律として、国内外から高く評価され、今日まで行き着いてきたものであります。 教育の憲法とまで呼ばれ、平和憲法と同じく変えてはいけない大切なものとして認識してきた者の一人として、20年、30年、あるいは、50年先の子供たちの時代はどうなっていくのかという不安や危惧を抱くことから質問するわけであります。 特に、新しい教育基本法に基づき、学校現場で実践しなければならない先生方にとって、国を愛する心について、子供たちがどの程度を理解したのかということをどのように採点をするのか、伝統や文化の尊重を改めて強調するわけでありますが、その伝統文化は天皇制や家制度の伝統を重んじるように教えるのか、個人の尊厳よりも公のためには「見ざる、聞かざる、言わざる」をモットーにせよと教えていくのかなど、さまざまな困難な事態が起こっているのではないかと危惧されます。 以上のようなことから、国家主義への道を歩みかねない教育基本法が改悪をされて、こまで培ってきた平和と民主主義教育など、真の教育が守られていくのか、教育長としてお考えを答弁ください。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君） 道の駅構想についてでございますが、一括してお答えいたします。 この道の駅は、観光や長距離トラックのドライバー等はもとより、近年増加している女性や高齢者のドライバーが安心して休憩できるととももに、地域特産部の販売や観光、文化、歴史などに関する情報発信機能を有する施設として、国土交通省が平成５年度に創設した登録制度でございます。 大隅地域におきましては、垂水市や大崎町を初め３市２町に設置されておりますが、地域特産物の販売や温泉施設等により、多くの誘客が図られるなど、産業、観光を生かした交流拠点として、にぎわいを創出しております。 鹿屋市における道の駅の整備につきましては、これまで議会や市民などから要望があったところでありますが、大隅西部地区中山間地域総合整備事業での古江バイパス沿線への物販施設等の整備などを検討してきたところでございますが、古江バイパス整備の進捗や他の地域との交流を促進する東九州自動車道を初めとする、高速交通の整備完成の時期が不透明であったことなどから、地域の長年の課題となっていたところでございます。 このような中、地域唯一の高速交通体系としての東九州自動車道インターから鹿屋・串良インター間の工事が、この３月に着工されまして、いよいよ開通も間近に迫ってきたところであります。これに伴い、大隅縦貫道の整備促進が図られていくことや、さらには、九州新幹線の全面開通などと合わせた、観光集客等の交流人口の増加に向けた相乗効果が期待されているところであります。 このようなことから、物販や情報発信機能を有する道の駅を整備することは、旧１市３町の特産品の集約、販売などの物や人の流通、交流の促進が図られ、地域への活性化はもとより、新鹿屋市の融合につながるものと考えているところでございます。 これらのことを踏まえまして、道の駅の整備につきましては、総合的な地域活性化策として、総合計画の中で検討する事項としたい、いうふうに考えております。 ［教育長新名主勝哉君登壇］
◎教育長（新名主勝哉君） 教育行政につきまして、１点の御質問でありましたけど、教育基本法が強行採決されたが、国は広い心を子供たちに教えることは国家の教育への介入するものじゃないかという要旨であります。 今回の教育基本法の改正は、国民の負託を受けた、我が国、国権の最高機関であります国会で、正式な手続のもとに判断し、改正されたものであるというふうに考えております。 戦前の社会におきましては、国や郷土を愛する教育が、全体主義的なもとに行われたことが指摘されているのは、周知のとおりであります。 しかしながら、戦後、我が国は民主主義国家となり、６、３、３制の教育制度が発足し、平和国家や文学国家の建設、民主主義、自由平等の実現を目指し、人格の完成を教育の目的として教育がスタートをいたしました。民主主義国家となった我が国におきましては、国や郷土を愛する心を育てる教育は教育課程の中に位置づけられ、児童・生徒の発達段階に応じて、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間など、全教育活動の中で行われてきております。 例えば、中学校の道徳の時間では、集団や社会とのかかわりに関する内容といたしまして、日本人としての自覚を持って国を愛し、国家の発展に努めるとともに、優れた伝統の継承と新しい文化の創造に貢献する等があり、現行学習指導要領におきましても、全教育活動との関連を図りながら、道徳的実践力の育成を目標にいたしております。 今述べました道徳教育を含め、各教科と全教育活動によりまして、総合的、体系的に学習することにより、児童・生徒は郷土によってはぐくまれてきた文化や伝統に触れ、体験することで、地域社会の一員としての自覚が持てるようになると思うものであります。教育基本法が改正された、これからの教育においても、このことは全く普遍であると確信をするものであります。 このような学習によって得られた関心、意欲、思考判断、知識理解などの学力が発展的に、我が国、そして、郷土を愛する心の醸成につながるものであると考えております。
◆議員（道下勝議員） 道の駅については、一応、方向性が出されたと思いますが、びっくりするほど市長と一致をしておりました。ぜひ、この１市３町が、今目に見えた形での交流が不透明なんですけれども、私は道の駅が、ほんと起爆点になるじゃないかと確信をしておりますので、ぜひ、今言われた方向で、早い時期に整備をしていただきたいと思うんですが、一人ではできませんけれども、国のこともありますが、大体いつごろまでにという考えはお持ちでないですか。
◎市長（山下榮君） 私は、先ほど申し上げたとおり、今年度中に作成する基本計画の中に方向づけをしたいと思いますし、その場所をと、私は考えるのは、やはり東九州自動車道路、そして、今、大隅縦貫道が220号まで建設中でありますけれども、あの大隅縦貫道の220号に近い地域、あのあたりを想定したならば、旧輝北町、串良町、吾平町含めて、非常にすばらしい構想ができ上がるんじゃないのかなあ、方向づけができるんじゃないかないのかなあという感じを、私は持っております。
◆議員（道下勝議員） ぜひ、実現のために御努力をお願いいたします。 教育長に再質問をいたしますが、教育長が言われたことは、私は旧教育基本法でなされたから、それで、そういった教育もできたんだろうと思います。教育長言われたことは。しかし、今回、法律の中に、旧法律になかった、法律の中に国を愛する心を涵養するとか、あるいは、伝統文化を重んじるようにするとか、それから、奉仕活動ですね、こういったものは、本来、自然と子供たちがいろんな生活環境とか、社会環境、政治環境の中で身につけるものだと私は思うんですが、今回、新しい教育基本法は、そういったものを教育として中心に据えるわけですから、学校では、当然、今度はそういった方向で教育がなされて行くんじゃないかと、教育長は、一番、旧教育基本法で教壇に立たれたんで詳しいと思うんですが、そういう点で、私は心配をする。法律の中に、それが盛り込まれたという点で、どんな危惧を持たれるかということなんですが、どうですか。
◎教育長（新名主勝哉君） 改正前の、この教育基本法というのは、制定以来、60年以上たっておったわけです。その間はいろんな経緯があって、改正の手続があって成立したと、改正されたということでありますけども。60年間、昭和22年に、この前の教育基本法は成立しておりますが、その間、本当に、我が国はもう大きく変貌したんです。政治も、経済も、文化も、そして、子供たちのありようも、家庭の教育力も、そして、世界も変わってきた。国際化であります。少子・高齢化の社会に変わってきた。そのようなことの背景をもとに、今回の改正がなされたというのは、もう、これは御承知のとおりであります。とにかく、世界が変わり、日本が変わり、教育の対象の子供たちも変わってきた。これは、私は、やはり当然、そのようなことは授業を得たことということで、正式な手続のもとに、先ほど申し上げましたけども、国会の判断で改正されたものと、このように思っておりまして、今後、この改正に基づいて、関連の関係の法が改正されてくると思うんです。学校教育法とか、また、ほかの法律が変わっていくと思うんですが、私は、先ほども申し上げましたけれども、戦後、我が国が、もう世界でも有数の民主主義国家になっていますよね。戦前に行われた教育を、議員の方々も戦前の教育を受けられた方はほとんどおられませんけれども、教育に関する勅語というのがありました。これは、昭和23年に国会の意思で執行し、排除されているんです。この教育に関する勅語、これは教育勅語といった言葉で言われますけれども、このもとに、日本の教育は戦前は行われております。そして、修身科という教科も設けられて、その中で国民が一緒になった目標のもとに教育が行われた。このことは、私、道下議員が指摘されました、一方的な教育というのは、当然指摘されるべきところであろうと思っております。 しかし、戦後になった世界有数の民主主義の中で、我が国は、もう個人主義も保障されてる時代と思ってるんです。これが、先ほど言いましたように、戦後から日本が変わった、この法律の教育基本の法律の改正があって、前のような、全体主義的な教育は、私はあり得ないと、このようなふうに思っております。
◆議員（道下勝議員） 私は、教育長はすごく甘いと思うんですが、一番実感をされんとならんはずなのに、具体的に、今までになかった、例えば国を愛する心というのを、それじゃ、どうやって採点をするんですか。あんたは、その心は、今１じゃ、３とか、５とか、そんなことはできるんですか。私、そういうところができないんじゃないかと、できないものを、なぜわざわざ、その法律に盛り込むかというところに、私は疑問を感じてるんですが、そこ辺、現場の経験者としてどうなっていくのか、私は現場を知らないですから、どうなっていくのかなあという危惧をするんです。そのことも含めて、どう考えるかです。
◎教育長（新名主勝哉君） 国や郷土を愛する心を愛国心という言葉であらわされますけれども、そのような心を評価できるのかということですね。私は、難しいと思っています。国や郷土をですね、 郷土というのは、鹿屋という意味合いを取りますと、私、教育長になったときに、我が郷土、鹿屋を愛する誇りと自身を持つ鹿屋の、そういう子供を育てたいということを言いましたけども、ほんなら鹿屋を愛せよ、愛せよという教育はまずできないです。そして、それがどの程度、子供たちの心に芽生えているのか、このことの、私は、評価はやはり難しいと思っています。 しかし、じゃ、なんで、そのことが、国や郷土を愛する教育が必要であるのか、ということになりますと、そして、国や郷土を愛する心がはぐくまれていくことになるのかということについては、先ほど答弁の中でも答えましたけれども、各教科、社会は社会で、特別活動は特別活動で、体験的な活動は活動の学習の中で、やはり、我が国や郷土についての歴史や伝統を学んでいくんです。学んでいくことによって、知識や理解や技能や関心態度が芽生えていくんだと思っています。 そのような知識理解とか、関心態度は、もう現在でも評価しておりますから、このことの評価を通して心は育っていくんだ、私は、そんなふうに思っております。
◆議員（道下勝議員） 私もそうだと思うんです。心まで人は介入できないし、ましてや、国が介入をしていくということは、今度の法律の中で、そういったことを盛られると、ここは重大な問題だと思うので、教育長もそうだろうと、今の答弁でちょっと認識をしましたが、どうか、今後の鹿屋市の子供たちの教育のためにも、国や政治が支配をする教育をするんでなくて、やはり、今言われるような、そういった心を育てていく、そして、国の政治がよければ、あるいは、鹿屋の政治がよければ、それは好きになるんです。わざわざ好きになれっち言われんでも。 だから、そういったことが大事なことじゃないかというふうに私は思うんで、ぜひ旧教育基本法で生きてこられた教育長の今後の努力を、期待をいたします。 ただ、最後に申し上げたいことは、教育勅語を言われましたけれども、これは、教育勅語の 問題を、７年前に、森首相のころに、新たな教育勅語の復活を求めるというところから始まった新教育基本法だということを申し上げて、終わりたいと思います。
○議長（西薗孝行君） ここで、会議時間延長についてお諮りいたします。 まもなく定刻の５時になりますが、本日予定されている （発言する者あり）本日予定されています日程終了まで時間を延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（西薗孝行君） 御異議なしと認めます。よって、時間は延長されました。 引き続き、一般質問を行います。 28番、宇戸需議員。 ［宇戸 需議員登壇］
◆議員（宇戸需議員） 私は、このたび、市長が、平成19年度施政方針の中で示された方針について、市民の声を代弁するという立場から幾つかお尋ねいたします。 まず、行財政改革についてお尋ねします。 １点目に、市長は、合併後、１年間の総括の中で、職員の給与や諸手当の見直し、６つの施設に指定管理者制度を導入したことなどと明示して、行財政改革に取り組んだ結果、財政的に一定の成果を上げたと述べておられますが、その成果は、どのようなものか、具体的に数値を示してお答えください。 ２点目に、鹿屋市行財政改革推進委員会を設置し、改革に反映させてきたと述べられましたが、反映されたものとはどのようなものか、具体的にお示しください。 次に、地方を取り巻く環境と時代潮流の項で、国が地方財政の自主性、自立性を強化することを目的とする三位一体の改革において、十分な税財源の移譲を行わないまま、地方交付税や臨時財政対策債を大幅に削減してきている、とありますが、そのことは本市にどのような影響を与えるのか、具体的にお示しください。 さて、４点目に、市政運営の考え方の項で、桜ケ丘市営住宅建てかえ事業や上水道及び下水道整備事業、打馬・王子・下祓川土地区画整理事業など、これまで旧１市３町において、構想、あるいは、計画されている大型事業の徹底した検証、見直しに着手すると述べられました。 私は、平成18年６月議会で、長期的な視点に立ったときに、このまま大型事業を次々と推進していくのはいかがなものかという市民の不安の声を代弁いたしました。その際、市長は、財政調整基金等の残高とか幾つかの数値を示され、また、他市との比較をされながら、本市の財政は安全圏内にあるとお答えになられました。そして、その結果、それらの関係する議案が議会に提案され、それらの決議もなされたところでございます。ところが、今回一転して大型事業の徹底した検証、見直しに着手すると述べられたわけでございます。 そこで、「君子は豹変する」という言葉がありますから、私は、市長の英断に敬意を表しますけれども、何ゆえにそのような決断をなされたのか、突然、進路変更をせざるを得ない特別な事情が発生したのかどうか、お答えいただきたいと思います。 また、ばら園の増設前後の管理運営費はそれぞれいかほどになるのか。グラウンドゴルフ場や開発ビルの年間の管理運営費はいかほどになるのか。長期的に展望したときに、これらの固定化される経費が財政を圧迫することにつながったのではないかという点についても、あわせてお答えいただきたいと思います。 次に、私は、少子高齢化という観点から、産業振興についてお尋ねいたします。 御存じのように、国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、既に我が国の人口は減少に転じ、2055年には約9,000万人になると予測されております。また、2030年には、我が国の人口の約３人に１人が高齢者となるなど、高齢化も加速しています。そして、こうした人口の減少と高齢化は、農山漁村地域では特に深刻な問題となっております。もちろん本市も例外ではありません。さらに、農林水産省農村振興局の推計では、農山漁村部における2000年から2025年における人口減少率は、約17％で、2000年から2050年の人口減少率は、約35％という数値を示しております。 そこで、そのようなことから、国は、政策目標として、平成28年度までに農山漁村への定住者を150万人、２地域居住者を300万人増加しようと計画しております。また、内閣府が、平成17年に都市と農山漁村の共生交流に関する世論調査というのを実施しておりますが、それによりますと、農山漁村への２地域居住については、都市住民の38％が願望を持っており、年齢別では、団塊の世代を含む50歳代が46％と最も高く、そして、農山漁村への定住については、都市住民の21％が願望を持っており、年齢別では、20歳代、50歳代が30％と高いという結果が出ているようでございます。 そこで、このような社会状況をかんがみ、さらにまた、国が農山漁村活性化プロジェクト支援交付金341億円、さらに、頑張る地方応援プログラムで、交付税措置およそ3,000億円という事業を計画しているようでありますから、この際、定住促進と２地域居住促進の施策を講じて、全国に向けて情報を発信されるお考えはないか、お尋ねいたします。 次に、コンプライアンス基本方針についてお尋ねいたします。 市長は、今回の職員の不祥事を取り上げ、今後市民の信頼にこたえられる職員像、職場像を構築していく上で、鹿屋市コンプライアンス基本方針を構築していく旨、述べておられます。そこで、市長が構築しようとしておられるコンプライアンス条例の目指すものは何か、また、どのような点が従来の法律、例えば、地方公務員法等でカバーできないのか、市長の御見解をお示しください。 次に、今回の不祥事についてお尋ねいたします。私は、このような不祥事の発生を抑制する方法というのは、急所さえ押さえれば、それほど困難なことではないと考えております。そして、これは、公務員の資質云々という以前の問題ではないかと思います。そこで、このような不祥事は、どのようなところで発生するのか考えてみたいと思います。 それは、次の点に絞られると思います。１つは、直接に現金を扱うところ、２つは、その現金を管理するところであります。この２カ所をきちんとチェックするシステムを構築すれば、効果的に不祥事の発生を抑制できると考えます。 そして、さらには、人間の心理という点に焦点を当てるべきだと思います。我々はよく、「彼に任せておりますから大丈夫です」というような言い方をいたします。私は、ここに問題があると考えます。つまり、「任せている」というのと「やらせている」というのとでは、大きな違いがあるということであります。言葉のあやだと言われるかもしれませんが、「任せている」という言葉の中には、管理者としての責任が自分の手から離れていると思うのです。しかし、「やらせている」というのであれば、そこには管理者としての責任がその管理者の手の中にあることになります。 そして、もう１点は、人間というものをよく知るということであります。例えば、明治の文豪、夏目漱石があらわした「こころ」という作品で、彼はある人物に、「あなたはまだ覚えているでしょう。私がいつかあなたに、つくりつけの悪人が世の中にいるものではないと言ったこと、多くの善人がいざという場合に突然悪人になるのだから油断してはいけないと言ったこと」と言わせております。そして、どんな場合に善人が悪人になるのかというと、「それは金だ」という場面があります。私は、ここの部分に夏目漱石の人間に対する深い洞察があると考えるのであります。 私は、今回の事件は大きな教訓を残したと思います。それで、市長は、今回の不祥事の発生した要因はどのようなものであったととらえておられのか、また、それを踏まえて、今後はどのような対策を立てるお考えなのか、お示しください。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君） 宇戸議員にお答えいたします。 行財政改革について、１点目の合併後１年間の総括の中で財政的に一定の成果を上げたとある。その成果を具体的に示せということでございますが、具体的に申し上げますと、職員、臨時職員数の削減や給与、諸手当の見直しについては、職員定数適正化計画の策定を踏まえまして、前年度から職員数35名、臨時職員11名の削減を行い、給与及び諸手当の見直しも含めて、約３億6,000万円の節減につなげております。 指定管理者制度の導入につきましては、平成17年度中に１施設、18年度中に５施設導入したことにより、18年度中の効果額としては、年間180万円の節減効果を試算しております。また、平成19年４月１日から、指定管理者制度を導入する既存の32施設については、施設管理に係る職員の間接的な経費を含めた節減額としては、約900万円などを見込んでいるところであります。 このほかにも、決裁権限の下位移譲や東京事務所の廃止、入札制度の改革に着手するなど、集中改革プランに基づく個別の取り組みについても、検討、実行が進んでおり、今後もこの速度を緩めることなく、さらなるスピードアップを目標に取り組んでまいりたいと考えております。 ２点目の「鹿屋市行財政改革推進委員会」の設置により、改革に反映してきたものとは何か、具体的に示せということでございますが、15名の委員から成る新市行財政改革推進委員会を設置いたしまして、平成18年２月を第１回として、これまで８回開催してきたところでございまして、行政経営改革大綱に基づく各種実施計画の策定や行革に関する各種施策の検討に際しまして、民間経営者や公認会計士などさまざまな立場の委員の方々から率直な御指摘や提言をいただき、改革に反映させてきているところでございます。 委員会において出された主な意見でございますけれども、指定管理者制度導入における目標値は、50％では低いのではないか、そういうことで、60％に修正しております。 それから、補助金の見直しについては、早急に取り組むべきである。合併効果を高めるためにも、行政事務や公共施設など、統合できるものは早期に統合する必要がある。総合支所のあり方や将来性について４年間継続することは改革の妨げにはならないか、あるいは、特別職の報酬や議員定数、自治区や区長の役割など、合併時に合意してスタートしたことであっても、見直すべき点があれば見直していくべきではないのかなどという意見が出されております。 また、最近では、東京事務所の廃止についての提言を受けまして、前倒しで取り組むなど、個別の改革事項についても、順次実施に向け取り組んでいるところであります。今後も、改革の一層の推進における行財政改革推進委員会の存在意識、意義、その役割は、ますます重要になると考えておりまして、行政課題の解決についての重要なパートナーとして協力を求めてまいりたいと考えております。 それから、３点目の国が「三位一体改革」において十分な税財源の移譲を行わないまま地方交付税や臨時財政対策債を大幅に削減してきているとあるが、そのことは本市にどのような影響を与えるのかということでございますが、平成18年度までに国庫補助負担金の削減、税財源の移譲、地方交付税総額の抑制を一体的に行う「三位一体改革」が実施されてきたところであります。 鹿屋市における影響額でございますけれども、旧１市３町を合算して申し上げますと、地方交付税と臨時財政対策債を「三位一体改革」の初年度である平成15年度と平成19年度の見込み額で比較いたしますと、地方交付税は12億4,300万円、率にして9.6％の減、臨時財政対策債は13億300万円、率にして54.8％の減、合わせまして、25億4,600万円、率にして16.6％の減、大幅な減となっているところであります。 この大幅な削減額に対して、これまでは財政調整基金等の取り崩しや、事務事業の見直しなどで対応してきたところでありますが、このような厳しい地方財政の状況にあることから、今後とも健全な財政運営を維持するため、財政改革プログラムを策定して、さらなる行財政改革に取り組むところでございます。 ４点目の大型事業の検証、見直しに着手するとあるが、なぜなのか。また、ばら園の増設前後の管理運営費はそれぞれいかほどか。グラウンドゴルフ場、再開発ビルの年間の管理運営経費は幾らか。これらの経費が財政を圧迫したからではないのかという御指摘でございますが、この大型事業の検証、見直しについての考え方につきましては、一昨日来、特に東議員のところで詳しくお答えしたとおりであります。 そこで、ばら園の増設前後の管理運営費ですけれども、増設前である平成17年度決算額が1,481万6,000円、増設後の平成18年度では8,362万9,000円と見込んでおります。また、本年７月に供用開始予定である「かのやグラウンド・ゴルフ場」は、年間管理経費を1,228万5,000円と見込んでおります。再開発ビル内の年間管理経費は、４つのプラザに係る指定管理料として、２億6,443万2,000円を見込んでいるところであります。 一方、青少年ホームの廃止や老人福祉センター、視聴覚センターが交流センターへ移転することによって、年間5,387万5,000円が不用になること、さらには、ばら園等の入園料を年間9,521万8,000円歳入として見込んでおり、これを差し引きますと、実質的な管理経費は年間２億1,125万3,000円と見込んでおります。これらの施設は、交流人口による地域活性化策として整備建設したものであることをまず御理解いただきたいと思うところです。 なお、管理経費については、今回の財政改革プログラムに織り込み済みでございまして、経常収支比率を上昇させる要因となりますけれども、財政を大きく圧迫することはないというふうに考えております。今後は、市全体の公共施設の整理・統合・廃止など総合的に施設のあり方を検討し、指定管理による管理運営費の効率化を図り、さらなる経費節減に努めてまいります。 ２番目の産業振興につきましては、担当部長をしてお答えいたします。 そして、コンプライアンス基本方針については、助役をしてお答えいたします。
◎
産業振興部長（石神晃二君） ２の産業、①の都市住民は農村や農業に高い関心を持っているというデータがあるが、何か施策を打つ考えはないかについてお答えいたします。 農村は単なる農業生産面にとどまらず、地域の社会活動をも担う重要な役割を果たしてきました。しかしながら、近年の農家人口の減少や高齢化、都市部との混住化等の進行により、その構造は大きく変化してきております。一方、都市部では、団塊世代も含めた中高年層のふるさと暮らしに対するニーズの高まりや、国土の保全、自然環境の保全など農村社会に対する期待の高まりなど、従来にはない取り組みや動きが見られます。 本市におきましても、団塊世代を含む定住希望者に対しての総合相談窓口を設置し、ホームページ上にも情報を掲載するなど、その対応に当たっているところであり、これまで職業あっせんと移住に伴う住宅あっせん依頼の２件があったところであります。 このような中、国におきましては、都市部と農村部の交流や定住促進を図る対策の一つとして、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を新たに創設し、具体的な活性化計画の内容や要綱の整理等について詰めがなされているところであります。また、総務省におきましても、頑張る地方応援プログラムを平成19年度からスタートさせ、その一つに、団塊世代やＵターン希望者等を対象に、田舎での健康的な生活の場を提供することにより、定住促進に取り組む自治体に対し、交付税の上乗せ支援を講じることとしております。 いずれも、基本的な枠組みや予算確保が示されていないものの、現在のところ詳細な要件や要綱、評価の算定等示されていないため、今後は国や県の動向を十分に踏まえ、具体的な施策については検討してまいりたいと考えております。 また、今後、本市の農業と農村を支えていく新規就農者も、ここ５カ年で87名確保できており、さらに、認定農業者においては、平成18年12月末現在で677戸、うち法人84戸と、県内でも第一位となっております。特に最近は、他産業からの農業への参入など、新たな動きも見られることから、今後も関係機関・団体と一体となって、新たな経営体の育成や集落づくり等に取り組んでまいりたいと考えております。
◎助役（西薗琢巳君） ３点目のコンプライアンスについてでございますが、まず、１点目の地方公務員法を遵守すると思うが、あえて、コンプライアンス条例を制定する理由は何なのか、公務員法ではカバーできないのかということでございますが、地方公務員法の中に、職員が仕事を職務を遂行するに当たって守るべき規律がきちんと定められております。簡単に申し上げますと、法令及び上司の職務上の命令に従う義務、職務専念義務、信用及び名誉を守る義務、秘密を守る義務、こういったようなことが地方公務員法で明定され、職員はこれらを遵守することが義務づけられているところでございます。 しかしながら、昨今、全国の各自治体におきまして、職員による飲酒運転など、さまざまな不祥事が発生し、メディア等で報道されている中、当鹿屋市におきましても、市民の行政に対する信頼を著しく低下させる不祥事が発生したところであります。つまり、市職員としてしてはならないこと、やってはならないことが発生したところでございます。このため、いま一度、地方自治の原点に立ち返り、法令遵守はもとより、高い倫理観に基づく市政運営が強く求められているところでございます。 このようなことから、市民の期待と信頼にこたえ、活力ある市政を推進するためには、何より鹿屋市職員が高い倫理観と使命感を持って職務を遂行することが重要であり、まずは職員の意識改革を行い、コンプライアンス基本方針に基づく鹿屋市職員行動基準を策定し、行政内部の体制を確立させるものでございます。 さらに、次のステップとして、議員の皆様の意見はもとより、意見公募手続、いわゆるパブリックコメントでございますが、これらを通じまして、市民の皆さんの意見を取り入れ、鹿屋市のコンプライアンス推進の核となるコンプライアンス条例を制定し、全市的な取り組みをスタートさせたいと、このようなふうに考えているところでございます。 次に、２点目の今回の不祥事が発生した要因と対策を示せ。チェック体制は機能していたかということでございます。 今回の事件の原因と対策につきましては、先般、太田議員に包括的なことにつきまして、その概要をお答えしたところでございますが、今回の公金横領事件は、犬の登録手数料、狂犬病予防注射済み票交付手数料の一部を横領したものでございます。 事件発生の主な要因としましては、担当職員の公金取り扱いに関する責任、収納取扱員の責務について認識が不足していたことでございます。毎月の収納金の確認作業など、課長以下の管理監督に当たる者が不十分であった、機能を果たし得なかったということ、関係課では問題点の指摘がなされていたにもかかわらず、組織的な対応がなされていなかったことなどから、結果的にチェック体制が十分に機能していなかったと考えております。 これらの要因を踏まえまして、直ちに今回の経緯と現状を徹底的に洗い出し、課題を明確にするとともに、獣医師会と十分な協議を行い、打ち出した具体的改善策として、とりあえず、毎月必ず委託先の12動物病院のすべてと手数料の確認行為を行うこと、鑑札注射済み票番号を市と獣医師会とで必ず確認を行うこととしたところです。 また、収納取扱員や現金出納員の責務について職員の指導を徹底し、常に会計規則に諮った取り扱いがなされるよう指導の厳格化を図るとともに、今回問題となった調定など、収入事務の一連のシステムについて組織的なチェック体制を強化すべく、システムの改善を図ったところでございます。
◆議員（宇戸需議員） 数点お尋ねしたいことがございます。この再開発関係の管理運営費用を含めた公債費償還の返済額のピークの年度とその額を教えてください。 そして、人件費削減と市民サービスとの関係をどのような配慮、あるいは、考え方を持っていらっしゃるのかという点。 それと、これは、人件費削減と行財政改革は必ずしもマッチしないという研究者の声がありますが、これについて検討されるお気持ちはないかというのをお尋ねしたいと思います。 それと、もう１点最後に、要望になるかもしれませんが、市長の答弁をしてくださるわけですけれども、予算編成の考え方という視点から、例えばですけれども、公平さを基本とするけれども、例えば、合併したこの時点にあって、公平さを基本とするけれども、例えば、比重のかけかたの問題もあるとか、そういうふうに説明していただけると、私は全く財政については素人でございまして、そういった答弁の仕方をしていただきますと、何かわかりやすいような気がするのでありますが、その点を要望しておきたいと思います。
◎
企画財政部長（川井田浩二君） まず、１点目の公債費の償還とピークの年度等についてでございますが、新市の新たな事業計画の構築というのが、19年度に総合計画が策定をされまして、その後、いわゆる事業構築がなされて、そういう事業費の起債額の借入額なんかも決定をいたして、今の段階で確定的にこうだということは言えないわけですが、一つのルールということで、我々が36年までのシミュレーションをつくっているんですが、これは、20年度から借入額を36億程度した場合の今の償還額でございます。この中で一番ピークを迎えますのが、平成25年度でございまして、償還額が57億7,500万程度の償還というふうに今試算をいたしております。
◎総務部長（浅井隆雄君） 人件費削減と市民サービスは必ずしも一致しないのではないかというようなことでありますけれども、やはり事業を行いますときに、人、それと、やはり事業、財政というのは、必ず一体であると私ども考えているところでございます。今後、このように厳しい財政の中では、当然人件費削減、行革の中では人件費というのも出てくるわけですけれども、あわせてですね、その事業の、以前議員がおっしゃいました事業仕分けとか、そういう部分も含めてですね、総体的なやはり市民サービスというのを含めて事業のそういう、今後一番大事になっていくんじゃないかなと。 それとあわせて、やはり人の削減、それと、あと組織というのも出てくると、あわせてですね、やはり今後、今回の議会でもたくさん出ておりますけれども、やはり市民との協働というそういう方向もしながら、市民サービスの低下にならないように努めていかなければならないと思っているところです。
◆議員（宇戸需議員） もう１点あったんですが、人件費削減と行財政改革は必ずしもマッチしないという研究者の意見についてはいかがですか。
◎助役（西薗琢巳君） 確かにそういう形がありますが、ただ、標準団体にしか、例えば、10万都市に比較しての職員総数、人件費ですね、そういうのを一つとってみても、マクロ的に見てみても、必ずしも低くはないと、したがって、私どもは、事務事業の合理的な進め方、例えば、一層のマニュアル化とかですね、それから、ＩＴ、これだけＩＴ機器が進歩してきますと、これを縦横無尽に使いこなして、そういう中で人件費を削減していく。ここら辺が一番の大きな点ではないかなと思っております。 そして、委託をする部分は委託をするとかですね、そういう形で荷を軽くしていく、どっちかというと、これから政策官庁になっていく要素が強いんじゃないかなというようなふうに考えております。
◆議員（宇戸需議員） 私が申しましたのは、適正規模に持っていくというのには賛成でございます。その点は誤解をされないようにお願いしたいと思います。次に行きます。 ［宇戸 需議員登壇］
◆議員（宇戸需議員） 教育行政についてお尋ねいたします。 過日、安倍総理大臣の直轄の諮問機関である教育再生会議が、第１次報告をいたしました。その中の幾つかの気がかりな点についてお尋ねいたします。 まず、ゆとり教育の見直しというのがあります。これは、安倍総理がその著書「美しい国へ」の中で、「ゆとり教育の弊害で落ちてしまった学力は、授業時間の増加で取り戻さなければならない」と示していることから、教育再生会議がそれに呼応したのであろうと考えます。 しかし、私は、この、いわゆる「ゆとり教育」というのは、知識はあるが考える力がないという詰め込み主義教育に対する反省から出てきたはずだと思います。そして、導入されてまだ５年ほどしかたっていないといいますから、果たして、考える力が身についたと判断できるのか、もう少し様子を見る期間が必要なのではないか、ここでまた方針を変えれば、現場は混乱するのではないかと考えるところであります。 ところで、約700年続いた武家政治は、明治維新により終わりを告げ、我が国はわずか数十年にして西洋文化を取り入れた近代国家に生まれ変わったと言われます。そして、幕末から維新期に日本を訪れた外国人の多くが、日本人の識字率の高さを称賛しており、江戸時代の日本は、当時としては世界最高の教育水準を誇る教育先進国であったと言われているのです。そして、日本人にそういった教育の素地があったがゆえに、大きな変化を柔軟に受け入れ、短時間のうちにその成果をもらたすことができたのだと言います。 そうなると、江戸時代の教育というのは、どのようなものだったかと興味があるところですが、その当時の様子を記した「江戸の学び」という本を見ますと、寺子屋に学ぶ子供たちは、いかにもおおらかに学んでいた様子がうかがえます。 そして、ここには、師匠を師匠とも思わないような子供に手をやいている師匠の様子や、こんなわがままな子供は百人に一人、いや、千人に一人もいないであろうと嘆く師匠の様子も記されておりますが、それでも師匠は、決して体罰を加えていないようであります。つまり、江戸時代における学問に対する考え方というのは、18世紀の西洋で考えられていた人間というのは教え込むべき存在であり、むちでもって教育してよしとする体罰容認の教育観と違い、学ぶ本人の主体性をどこまでも重視した教育観であったとされるようであります。 そこで、私は、あえて申し上げておきたいと思います。体罰というのは何か、それはどのような形であれ理性を失った教育者の感情の爆発である。そして、同時にそれは、教育者としての敗北宣言である。そして、体罰の後に何が残るか、それは、子供の心に永久に刻まれる憎悪という感情の刻印である。ゆえに、教育の現場に体罰はあってはならないと。 次に、教育再生会議は、父母を愛し、兄弟姉妹を愛し、友を愛そうといっておりますけれども、私は、この愛するということを日本人の心象風景という視点からとらえてみたいと思います。 それは、１つには、万葉集の歌の中に見い出すことができるのではないかと思います。よく知られている子供を思う山上億良の歌に、「瓜食めば子ども思ほゆ 栗食めばまして偲はゆ 何処より来たりしものそ眼交に もとな懸りて安眠し寝さぬ」というものがあります。 これは、ウリを食べると子供のことが思われる。クリを食べるとましてしのばれてならない。一体子供というものはどういう因縁によってきたものだろう。目の先にちらついて私を安眠させないという意味です。そして、その次に、同じく有名な短歌、「銀も金も玉も何せむに 勝れる宝子にしかめやも」と続きます。 次は、子供が親を思う気持ちをあらわした防人の歌です。「ちはやぶる神の御坂に幣まつり いはふ命は母父がため」、これは、防人が峠を越えるときに、無事を祈って神にささげ物をするのですが、それは自分の身が安全であることが第一ではなく、お父さん、お母さんのためにそうしているのだというのです。自分が死んだら父や母が悲しむだろうから、お父さん、お母さんのために自分は命を大事にするのだというものであります。 次に、明治時代に東京大学の教授として、アメリカから招聘されたモースが、「日本その日その日」という著書の中で、当時の日本の子供たちの様子を次のように描写しております。 「いろいろな事柄の中で、外国人の筆者たちが一人残らず一致することがある。それは、日本が子供たちの天国だということである。この国の子供たちは親切に取り扱われるばかりでなく、他のいずれの子供たちよりも多くの自由を持ち、その自由を乱用することはより少なく、気持ちのよい経験のより多くの変化を持っている。赤ん坊時代は、しょっちゅうお母さんなり、他の人々なりの背に乗っている。刑罰もなく、とがめられることもなく、しかられることもなく、うるさくぐずぐず言われることもない。日本の子供が受ける恩恵と特典とから考えると、彼らはいかにも甘やかされて増長してしまいそうであるが、しかも、世界じゅうで両親を敬愛し、老年者を尊敬すること、日本の子供にしくものはない、なんじの父と母を尊敬せよ、これは日本人に深くしみ込んだ特性である」。 さきに示しました万葉集は、紀元７世紀後半から８世紀後半ごろにかけて、長い時間をかけて編まれてきたものだと言われます。私は、この万葉の時代から今日に至るまで、日本人の心の奥底には、このような愛情の形というものが連綿として流れているはずだと信じております。ですから、私は、愛するということを教えるというのではなく、どうしたらその心を引き出せるのか、どうしたらそれをはぐくむことができるのかという視点が必要なのではないかと考えるのであります。 次に、教育再生会議は、教育委員会のあり方そのものを抜本的に問い直すとしております。それは、教育委員会が必ずしも組織として十分に機能し国民の期待にこたえているとは言えないと言い、教育委員会の閉鎖性、形式主義、責任感のなさ、危機管理能力の不足、委員の高齢化、名誉職化といった弊害を除かなければならないとしておりますが、私としては、本市においては、教育再生会議の主張が必ずしも当てはまらないのではないかという見解を持つものであります。 さて、種々述べてまいりましたが、さきに示しておきました４点についてお尋ねいたします。まず、１点目に、本市において、いわゆるゆとり教育の弊害というものがあったと考えるか。２点目に、父母を愛し、兄弟姉妹を愛し、友を愛そうとあるが、人を愛するということをどのようにしたら教えられると考えておられるのか。３点目に、緊急対応の中に「毅然たる指導」という表現がある。体罰容認と受け取れると思うが、教育の上で体罰をどう考えるか。４点目に、教育委員会のあり方そのものを抜本的に問い直すとあるが、当事者としての立場から見て改善すべきものがあるというお考えがあれば、それをお示しください。 ［教育長新名主勝哉君登壇］
◎教育長（新名主勝哉君） 主に教育再生会議が第１次報告の中で出した４点についての質問であります。 まず、１点目であります。教育再生会議、確かに、ゆとり教育の弊害、そして、見直しということに追求をいたしております。平成14年に施行されました現行学習指導要領によるゆとり教育の内容の柱は、１つは、学校週５日制の導入であります。２つ目には、教育内容の厳選、３つ目には、授業時数の縮減、４つには、総合的な学習の時間の新設等であります。そのために、学校外での活動である家庭や地域社会の教育力を充実し、子供たちにゆとりを確保する努力がなされてきたところであります。 子供たちにゆとりを確保し、生きる力をはぐくむ手だての一つとして学校週５日制を平成４年９月から月１回、平成７年４月からは月２回、平成14年４月からは本格的に実施するなど、10年かけて学校週５日制は導入されてきました。 しかし、国際的な学力到達度調査によりますと、日本の高校１年生の学力が世界の上位から中位に落ちるなど、この数年学力の低下が指摘されております。このことを受けて、教育再生会議では、ゆとり教育の見直しについて提言しているところであります。 しかし一方で、文部科学省が、平成15年度に行いました教育課程実施状況調査では、10年前の調査結果とほとんど変わらないという分析もありまして、学力低下とゆとり教育の因果関係については、さまざまな意見があるところであります。 ゆとり教育につきましては、その実施から５年経過しておりますけれども、授業時数の弾力的な運用や総合的な学習の時間等の内容等については、それぞれの学校においてまだ改善の余地があると考えております。これらにつきまして、鹿屋市教育委員会としても、その改善について指導してまいりたいと考えております。 ２点目でございます。父母、兄弟姉妹や友を愛する。この大切さは言葉で教えるべきものではなく、愛情の深さとか姿で教えるべきではないかという御指摘でございます。父母を愛し、兄弟姉妹を愛し、友を愛そうという内容は、教育再生会議の７つの提言の中に、すべての子供に規範を教え、社会人としての基本を徹底すると述べられております。 この背景には、文部科学省の暴力行為及びいじめに関する実地調査の結果、これは17年６月でありますが、小中学生の規範意識の低下というのが背景にございます。このような状況下におきまして、現在、学校では規範意識の向上を目指した教育が、意図的・計画的・継続的に全教育活動を通して行われておりまして、それらを補充・深化・統合する週１回の道徳の時間は、その中核をなすものであります。 これらの教育の推進に当たって、基盤となるものは教師の教育に対する倫理観、使命感、そして、子供に対する強い愛情と率先垂範する行動力でありまして、このことが子供たちを感化し、規範意識の向上につながるものと考えております。 と同時に、子供は誕生以来、最も身近にかつ最も長く親とともに過ごし、親の行動が教えそのものであり、子供は親の言動、姿を見て育つことになります。「親は最高の教師である」と言われるゆえんであろうと思うところであります。よく言われる自分の親を大切にする親の姿を見て、子供もまた親を愛することを学ぶというのは、卑近な例であると思っております。 また、地域社会におきましても同様、そこで暮らす大人の生活そのものが子供にとってはかがみであります。議員御指摘の規範意識、とりわけ人を愛すること、大切にすることの涵養につきましては、学校・家庭・地域社会の大人の社会規範を示す日常での行い、すなわち、後ろ姿の教育、無言の教えが、子供の人間形成に大きくかかわるものと確信するものであります。 ３点目、同じく教育再生会議は、報告の中で暴力など反社会的な行動を繰り返す子供に対する毅然たる指導を上げ、緊急対応として教師が毅然たる指導ができるよう、国に法令等でできることの断行と数値等の見直しを求めております。 これを受けまして、文部科学省から、県教育委員会を通じまして、問題行動を起こす児童生徒に対する指導について通知がなされ、その中で、児童生徒への懲戒、体罰に関する考え方が新たに明示されたところであります。今回のこの通知を受けまして、鹿屋市教育委員会では各学校に周知し、問題行動を起こす児童生徒に対する取り組みについて啓発を行ったところであります。 これによりますと、児童生徒の問題行動に対する指導におきましては、毅然とした指導が必要であるということは強調されておりますが、児童生徒への懲戒に当たっては、児童生徒と教師の信頼関係が前提であることは論をまたないところであります。 教師は、児童生徒を指導する専門職として、教育に対する情熱や児童生徒に対する愛情、使命感や責任感等から問題行動を起こす児童生徒に善悪の判断を明確に示す。指導すべきことはきちんと指導するなど、これが、いわゆる毅然とした教育であり、公平で一貫性のある指導を行わなければなりません。これは、決して体罰を容認するものではないと思っております。教師は、問題行動を起こす児童生徒から逃げることなく、児童生徒の理解に努め、カウンセリングマインドをもって温かくかつ厳しく、寄り添いながら粘り強く指導していくことが大切であります。 学校は、校長を中心とし、同じ方向に櫓をこぐ全教職員の共通理解のもとに、学校挙げて毅然とした指導をすることが不可欠であると確信をいたすものであります。 ４点目、同じく教育再生会議、現状の教育委員会制度について言及をいたしております。教育委員会は、政治的中立性、安定性、継続性の確保を図るため、選挙で選ばれる自治体の長からは独立した合議制の執行機関でございます。 鹿屋市教育委員会におきましては、教育再生会議が指摘している閉鎖性、形式主義等につきましては、定例教育委員会等の
傍聴公開、教育行政情報の公開等、十分な責任を果たすとともに、すべてを通した法令遵守に努めてきております。 また、委員は、各界各層からバランスのとれた構成となっておりまして、教育委員会のほかに、定期的な学校訪問、旧１市３町の学校施設等の視察、卒業式、入学式等、各種学校行事に分担し参加しております。常々現場主義を徹底し、市民、保護者、学校の声を聞き、民意を教育行政に的確に反映させるよう努めているところであります。 このような中で打ち出された教育再生会議の教育委員会制度に対する見直し提言についてでございますけれども、教育委員会制度と地方にかかわる事柄につきましては、各地域が当事者意識と責任を持って教育に取り組むという地方分権の視点に立って論議がなされるべきであると考えております。
◆議員（宇戸需議員） 終わります。
○議長（西薗孝行君） 以上で一般質問を終わります。───────────
△日程第３ー第３０ 平成19年度鹿屋市
一般会計予算外28件
○議長（西薗孝行君） 次に、日程第３ 議案第１号から日程第30 議案第37号までの議案28件を一括して議題といたします。 日程第24 議案第31号から日程第30 議案第37号までの７件は本日新たに提出されておりますので、ここで提案理由の説明を求めます。山下市長。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君） ただいま上程されました議案７件について一括して御説明申し上げます。 議案第31号から議案第37号までの議案７件につきましては、地方自治法の一部改正により、助役及び収入役制度が見直されるとともに、吏員制度が廃止されることに伴い、大隅肝属消防組合、大隅中部火葬場組合、肝属地区一般廃棄物処理組合、肝属東部清掃組合、肝付東部衛生処理組合、曽於北部衛生処理組合、肝属地区介護保険組合の７つの一部事務組合規約を変更することについて、関係地方公共団体と協議しようとするものでございます。 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（西薗孝行君） 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入りますが、質疑は、ただいま提案の議案７件とその他の議案21件をあわせて行います。なお、委員会付託する議案に対する質疑は申し合わせにより、大綱的なもの、政策的なもの、または重要なものを主として行うことになっておりますので、これを遵守の上質問を願います。質疑は慣例により、予算議案及び一般議案に分けて行います。 まず、予算議案から、日程第３ 議案第１号について、これは歳出、歳入、その他に分けて行います。 まず、歳出全般について質疑はありませんか。黒木議員。
◆議員（黒木次男議員） 議案第１号につきまして質問をいたします。 市長のこれまでの説明によりまして行財政改革と、また予算編成につきましては、国の財政制度や、また本市の財政状況等を考えたバランスのとれた予算であると思っておるわけですが、南九州におきましては、本市と類似した都市があるわけですが、そういった都市と我が鹿屋市とですね、予算の額を比べるつもりはありませんけれども、地域間競争の中でですね、薩摩川内市は、我が市がことしから取り組もうとするのをもう既にやっております。また、霧島市は、観光を中心とした条例を上程しながら霧島市の地域戦略、そういうものを図るように見えるわけでございます。 我が本市は、６つの柱を掲げながらわかりやすく説明をしていただきましたけれども、地域間競争、地域戦略に打ち勝つようなですね、主な目玉となるような事業、鹿屋市はこういうものを打ち出していくんだというような事業はどういうものなのか、わかりやすく説明をしていただきたいと思います。
◎助役（西薗琢巳君） 地域間競争ということですが、今回、新総合計画をつくります。これまでは、長年にわたって人口と所得、これが都市戦略の目標として基本構想の中で位置づけられて、これで地域間競争を戦ってまいりました。人口増です。そして、あわせて、市民所得の向上というこの２つを柱にして組み立ててやってきました。人口減少時代に入りまして、人口の増というのは果たしていかがかと思っております。 そこで、地域がこういう時代の大きな転換期の中で、地域間競争を打ち勝っていくには、市長が、先ほど施政方針の中で真っ先に掲げました国・県の国家財政も破綻をし、県財政も当てにならん。結局、自力化でないとだめだと、その自力化を図るには何かというと、産業構造の変革をやらんにゃいかん。消費サービス都市から金を生み出していく、みずから生み出していく産業構造の転換を図っていかなけりゃならん。そのためにということで、産業振興センターやらいろいろな仕掛けをしていくわけですが、これに尽きると思います。これに一点集中して、地域のエネルギーを総力を結集して産業の転換を図る。そのことで市民所得が上がって担税能力も増してくると、いろんな政策ができます。 したがって、一番には、何よりも一番には、この産業構造を変えていく、内発型産業、企業誘致、これを全エネルギーを投入して知恵を出し合って変えていく、このことが最大の地域間競争だろうと思います。 そして、もう一つは、バラとかいったようなのを集中してやってるわけですが、手ごたえがないではありませんが、まだまだ不十分です。海もありますし、内陸もありますが、そういう観光といったようなのにも、どうしても指宿とか、霧島までに一気にはいかないまでも、大隅半島にここにありというぐらいのところまで政策を高めていって実行に移す。そうすることで発信して、新幹線や東九州道ができてくると、人の交流も生かせるんじゃないか、人口減少のかわりを人口交流で賄っていけばいいんじゃないか。 そういう、大きくは、地域間競争に打ち勝っていくための戦略は産業構造の転換と観光の浮揚、これを全力集中をすることが、担税能力も高まっていくんじゃないか、そのことで自力化が可能になっていくんじゃないか、生き延びていくんじゃないか、そのようなふうに考えて、施政方針、予算編成シフトして組んでいるところであります。
○議長（西薗孝行君） ほかにありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（西薗孝行君） なければ、以上で歳出を終わり、歳入全般、その他について質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（西薗孝行君） なければ、以上で
一般会計予算を終わり、次に、日程第４ 議案第２号から日程第11 議案第９号までの各特別会計当初予算８件について一括して質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（西薗孝行君） なければ、次に一般議案に入りますが、件数が19件に及んでおりますので２つに分けて行います。 まず、日程第12 議案第12号から日程第23 議案第23号までの12件について質疑ありませんか。柴立議員。
◆議員（
柴立俊明議員） 日程第21 かのやグラウンド・ゴルフ場の問題についてであります。 グラウンドゴルフは、私も愛好しておりまして結構なことだと思います。しかし、この場所でいいのかという疑問が払拭できませんので質問いたします。場所は、自衛隊機の騒音及び事故対策で住宅移転をした地区であります。移転完了後は一面に樹木が植えられました。防音や事故対策のためだと聞いておりました。それを伐採してグラウンドゴルフ場にしました。ここにたくさんの人が集まることになりますが、危険はないのか、安全は確保されるのかということであります。 私は、農業振興整備促進協議会の委員をしておりますが、２月に調査がありました。現地調査をするバスの中でこのことが話題になりました。危険だから移転させながらそこに人を集めて大丈夫かという話が大半でした。委員の皆さんは、農業委員会や農協の幹部や議員ＯＢ、そういう各分野のリーダーの方々であります。これは全市民の疑問ではないのかと思いました。そこで、飛行機の墜落や部品の落下など事故は想定されているのか、また、事故が起きたときの対処はどのように考えられているのか、質問をいたします。
◎市長（山下榮君） 安全性の問題を提起されましたけれども、このグラウンドゴルフ場を整備するに当たりましては、国も金を出しておるわけです。鹿屋市だけじゃないんです。まず、あの土地は防衛施設庁、国の土地なんです。そして、国から無償で借り受けて、そして、その施設の整備は国も出しておるわけです。 したがって、いかに国が安全性ということについて十分配慮しているか、私は、そこのところはそういうふうに受けとめておりますし、ましてや、この施設をつくるに当たりまして、私どもはそのことについては、安全性については十分検討し、そして、国とも考えてやってまいりましたし、あのところにあのような施設をつくるということは、再編問題にも私は大きく影響する問題だと、むしろ、あそこを何もしてない地域で置いたならば、むしろ逆じゃないのかなと、そういうことも私は考えます。
○議長（西薗孝行君） ほかにありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（西薗孝行君） なければ、次に、日程第24 議案第31号から日程第30 議案第37号までの７件について一括して質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（西薗孝行君） なければ、以上で質疑は終結したものと認め委員会付託についてお諮りいたします。議案第１号は、予算特別委員会の設置をお諮りし、議案第31号から議案第37号までの７件は、本日議決する関係から後ほどお諮りすることとし、これを除く他の20件については、別紙議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（西薗孝行君） 御異議なしと認めます。よって、この20件については、別紙議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託をすることに決しました。 続いて、お諮りいたします。除いていました議案第１号については、16人をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（西薗孝行君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１号は、16人をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付いたしました予算特別委員会委員名簿のとおり、16人の議員を指名いたします。 次に、議案第31号から議案第37号までの７件についてお諮りいたします。本７件については本日議決する関係から、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（西薗孝行君） 御異議なしと認めます。よって、本７件は委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論に入ります。議案第31号から議案第37号までの７件に対して討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（西薗孝行君） 別にないようですので、討論は終結したものと認め採決を行います。日程第24 議案第31号、日程第25 議案第32号、日程第26 議案第33号、日程第27 議案第34号、日程第28 議案第35号、日程第29 議案第36号及び日程第30 議案第37号は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（西薗孝行君） 御異議なしと認めます。よって、議案第31号、議案第32号、議案第33号、議案第34号、議案第35号、議案第36号及び議案第37号は、いずれも原案のとおり可決されました。 なお、陳情１件が提出されておりますので、別紙付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。─────────── ▽ 散 会
○議長（西薗孝行君） 以上で予定された日程全部を終了いたしました。本日の会議はこれで終わり散会いたします。午後５時07分散会─────────── ─────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 鹿屋市議会議長 〃 議員 〃 議員...